平成１５年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成１５年９月２６日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員 議長 矢野友次郎君 副議長 鈴木章夫君 議員 坂本優子君 中路初音君 山崎恭一君 片岡英治君 平田研一君 田中美貴子君 長野恵津子君 青野仁志君 堀 明人君 帆足慶子君 宮本繁夫君 池内光宏君 藤田 稔君 西川博司君 長谷川雅也君 関谷智子君 川越 清君 西山光博君 向野憲一君 水谷 修君 浅見健二君 井出 弘君 河上悦章君 坂下弘親君 久保田幹彦君 川原一行君 小牧直人君 小山勝利君 高橋尚男君(4) 欠席議員 菅野多美子君(5) 説明のため出席した者 市長 久保田 勇君 助役（副市長） 川端 修君 助役（副市長） 原田和久君 収入役 中谷維伸君 理事 北川賢一君
企画管理部長 仲野正之君
企画管理部次長 梅垣 誠君 総務部長 小沢章広君 総務部次長 新谷 昭君
市民環境部長 乾 久雄君
市民環境部理事 青山順一君
市民環境部理事 溝口憲一君
市民環境部理事 岡本惠司君
市民環境部次長 岩井 勉君
保健福祉部長 粂 要治君
保健福祉部理事 田中 彰君
保健福祉部次長 萬 守君
保健福祉部次長 栗田尋美君 技監 野口美具君 理事 佐藤 博君 建設部長 桑田静児君 建設部次長 堀井健一君
都市整備部長 石井章一君 下水道室長 小西吉治君 消防長 松本光夫君 消防本部次長 倉谷喜治君
水道事業管理者 奥村 茂君 水道部長 十倉 弘君 水道部次長 山崎秀一君 教育長 谷口道夫君 教育部長 石田 肇君 教育部次長 塚原理俊君 教育部次長 西村淑乃君(6)
事務局職員出席者 局長 佐野純二 次長 小林一久 主幹 末滝健二
庶務調査係主査 野田光昭 議事係主事 須原隆之(7) 速記者 加藤美咲 午前１０時００分 開議
○議長（矢野友次郎君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（矢野友次郎君） 昨日に続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。
帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） （登壇）おはようございます。９月の定例会における一般質問を行います。 １点目は、
交通バリアフリーについてお聞きいたします。 高齢者、
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、
通称交通バリアフリー法が２０００年１１月に施行されました。高齢者や身体障害の方たちが自立した日常生活や社会生活を確保するための重要性から、
公共交通機関の旅客施設を中心とした一定地域において、鉄道駅や駅前広場、道路等の施設整備を促進するための措置を講ずることによって、
公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を図ることを目的に制定されたものであります。 ２０００年１２月定例会で市長は、「鉄道駅の乗降客数はほぼすべての駅で5,０００人を上回っており、
バリアフリー化に向けた取り組みの対象となるものと考える。基本構想の作成に当たり、鉄道事業者や
バス事業者等の協力が不可欠であり、今後とも法の趣旨を十分踏まえ鋭意取り組みたい」と答弁をされました。宇治市として、
バリアフリー法における
重点整備地区の設定について、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 また、法律が成立して３年が経過しています。基本構想の作成について、できない理由はどこにあるのか、具体的課題についてお聞きいたします。
バリアフリーは、単に旅客施設の改善だけに終わるものではなく、歩道整備や段差の解消など、だれでもが安心して出かけることのできるまちづくりの課題であります。今回の法律は、駅施設などを対象にして、自治体や事業者など、関係者とともに進めるものですが、宇治市すべての
まちづくり全般にわたっての
バリアフリー化基本計画を立て、だれでもが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めるべきであると考えています。
全市バリアフリー化に向けての市長の決意を伺います。 現在の
交通バリアフリー法は、
バリアフリー化の適正基準が新設の施設等に限定されており、既存の施設等は事業者任せの単なる努力義務となっています。
バリアフリー化の成否は既存施設の整備にかかっており、これでは実効性を担保することになりません。また、整備の
実施計画目標も乗降客5,０００人以上の施設だけを対象にしており、5,０００人以下の施設は計画さえ持たないものとなっています。しかも、整備内容もエレベーター、
エスカレーターの設置を中心とするもので、極めて限られたものとなっています。さらに、
公共交通事業者の果たすべき責務が極めて不十分、国や
地方公共団体の役割もあいまいです。住みなれた地域で高齢者や障害者の方々が住みよいまちづくりを進めていく上でも、地方自治体の計画作成が極めて重要です。しかし、政府案ではこの視点が抜けています。この点で法の改正、具体的には国の基本方針で、すべての施設等を対象に整備計画と目標を明確にすること、
地方公共団体も
バリアフリー化対策の計画を策定すること、公共事業者が講ずべき責任を明確にすること、利用者や障害者等の積極的参加を保障するための制度化を図ることなどを求めていくべきですが、いかがですか。また、財政的な支援についても国に求めるべきですが、いかがでしょうか。 国は、この法律を１０年間の時限立法としています。期限が過ぎると、鉄道関係では補助金がおりてこなくなるのではないでしょうか。宇治市内で市民の要望が強い、対象となるすべての施設を改善させる決意が今こそ必要です。国に対して補助金の確保と継続を求めること、宇治市としての
バリアフリー化を貫徹する決意、改めて市長に強く求めます。いかがでしょうか。 ２点目は、環境政策についてお尋ねいたします。 我が国では、２０００年６月に
循環型社会形成推進基本法を初め、各種に
リサイクル法が制定され、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない
循環型社会形成への取り組みが進められております。宇治市では、
環境保全基本条例に基づき、
環境保全計画を２０００年策定をいたしました。計画を策定したことによる宇治市での環境政策の具体的な取り組みと効果についてお聞きいたします。 環境を守るために、宇治市では具体的な対策を講じる必要があります。まず、土砂等による土地の埋め立て等の規制についてお聞きいたします。
宅地造成等規制法による宅地造成や都市計画法による開発行為などの法令以外の埋め立てや盛り土等には、特段法の定めはありません。みずからの管理する土地にみずからの土砂等を搬入することは、法の規制を受けないことになります。しかし、良好な環境保全のためには、これらの土砂などが土壌汚染や災害の発生を誘発するものかどうかの監視をする必要があります。法令で規制を受けない土砂などの埋め立てなどについての規制をする制度が必要と考えます。宇治市での取り組みについてお聞かせください。 廃棄物の発生の抑制や再利用の促進は、市や市民の取り組みだけではなく、商品をつくる側や販売する側の役割も大きいものがあります。物をつくり、売るだけではなく、環境問題に関する啓発や情報の提供もその役割として規定することが求められていると考えますが、いかがですか。
環境保全計画には、市、市民、事業者の取り組みの中で、ごみを出さないよう製品の普及、啓発、製造、販売しないように求めています。具体的に事業者に対しての責務は、宇治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に規定されています。しかし、ごみの抑制という点で言えば、過剰包装、不必要なトレー、ラップなどによる包装など、実際に減量が進められているのか、実態をつかみながら減量していくという流れが確立されていません。今の条例をもっと効果のあるものにしていくことが求められていると思いますが、いかがですか。 宇治市での不法投棄や
産廃持ち込みを防止するための条例の制定についてお聞きいたします。たびたびこの課題については質問をしてまいりました。宇治市としての
産廃持ち込みや不法投棄の防止のための条例について、検討されてきた経過についてお聞かせください。 ３点目は養護学校についてであります。 府教委は、府立学校のあり方懇談会のまとめを踏まえ、今後の障害児教育の動向を視野に入れながら、ノーマライゼーションに対応した養護学校の機能充実に向けた再編整備のための基本計画を策定しています。市教委としましても、府に対して宇治市に新しいタイプの養護学校の新設を求める要望書を提出されました。養護学校は、そこで学ぶ障害児にとってはもちろんのこと、市民にとっても大切な施設となります。生活支援の場として、自立に向けて取り組める施設として寄宿舎の要望や、幼稚部、専攻科の設置、学童保育の併設など、切実な保護者からの願いも出されています。宇治市から府教委に対して、設置場所や保護者からの要望を具体的に行うべきではないでしょうか。また、保護者や関係者の声を聞いた養護学校とするために、保護者や関係者とともに考える懇談会を立ち上げることが必要だと思いますが、いかがですか。 養護学校に通学している児童・生徒の放課後の保障と親の就労を保障する学童保育の問題についてお尋ねいたします。城陽市、精華町や乙訓２市１町など、府下幾つかの自治体では、父母の就労を保障するため、養護学校の児童を市や町の学童保育所に受け入れています。養護学校に通う児童・生徒の放課後の保障と、親の就労を保障するための手だてはどうするのかお聞きいたします。育成学級への受け入れと必要な送迎、体制の確保や障害児・者が安心して集える場所、安心して遊べる場所が求められていますが、いかがですか。 養護学校の夏休みなど、長期休暇については、心身障害児・者親の会に府や市の助成が行われています。しかし、運営費全体から見ればほんの一部にしかならず、まだまだ足りないのが実態です。運営費をつくるために物品販売など、親の負担が大きく、長引く不況が一層運営を困難にしています。また、親の参加が必要なことなど、親が働いている子供たちは参加したくてもできない、これが実情です。夏休み、保護者やボランティアで運営されていたサマースクールが中止になりました。運営面では本当に大変だったと聞いています。保護者やボランティアなどの運営では限界があります。宇治市としても、ゆうゆうクラブや
どろんこクラブへの助成金をふやす、また行政として、長期休暇の子供たちの参加できる取り組みへの支援を強化すべきではないでしょうか。お聞きいたします。 質問の最後、４点目は地域の課題であります。
大瀬戸熊小路線について、松下工場前の拡幅が実現して、地元の皆さんからは本当に喜ばれています。木幡交差点の改良や
地下鉄東西線の延伸、隠元橋のかけかえなど、周辺の整備が進められると、
大瀬戸熊小路線へ流れる車両がますます増加すると思います。ジャンボ中村前から木幡池、信号までの拡幅について、府との協議、事業化に向けた準備について、進捗状況をお聞かせください。 次に、
府道京都宇治線木幡交差点の改良についてお聞きいたします。いよいよ用地買収も進んでまいりました。交差点改良の具体的な工期、完成時期についてお聞かせください。さらに、ＪＲとの踏切拡幅の協議について、交差点改良とあわせて拡幅することができるのか、これについてもお答えください。
地下鉄東西線の延伸についてお聞きいたします。この間、韓国での地下鉄火災や、国内でも浸水被害など、全国各地、海外でさまざまな災害が発生いたしております。
地下鉄六地蔵駅についての災害対策、避難時の利用者の避難口、利用者の動線など、安全対策について具体的にお聞きいたします。スプリンクラーや防火扉、避難口、浸水対策、停電対策などなど、安全対策の点で具体的にお答えください。さらに、列車における運転中の居眠りなど、駅を通過してからの停車など、この間、列車における事故も多発しています。とりわけ六地蔵駅は東西線の終着駅となりますので、ホームを過ぎてから停車など万が一発生した場合、列車の大事故につながります。列車停止装置など、対策をお聞きします。さらに、ＪＲ六地蔵駅と
地下鉄六地蔵駅を一体的に連絡する駅前広場、駅前へのアクセスとなる
市道町並徳永線の拡幅整備、連絡通路、
歩行者専用通路の整備など、工事の進捗状況をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）帆足議員の
交通バリアフリーについてのご質問にお答え申し上げます。
交通バリアフリー法は、正式には高齢者、
身体障害者等の
公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律でございまして、当時の運輸省、建設省、
国家公安委員会、自治省の共同提案によりまして、平成１２年１１月１５日から施行されております。同法は、高齢者、身体障害者、妊・産婦といった方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備するため、特に鉄道やバスを初めとする
公共交通機関の各施設につきまして、同法施行以降の新設の場合は、例えば鉄道駅における
エスカレーター、
エレベーター等の施設設置、バスの新規車両導入に当たりましては、低床バスの導入等を義務づけております。さらに、その周辺における道路、駅前広場等の連続した移動経路につきましても、道路管理者や公安委員会が拡幅や段差の解消、
視覚障害者用信号機の設置等の
バリアフリー化のための措置を講ずる必要があり、これらを促進するための各施設整備を総合的に推進することを目的としております。 本市におきましては、同法の国の基本方針に基づきまして、一定規模の旅客施設を中心とした地区において、旅客施設、道路等の
バリアフリー化を推進するために、基本構想を策定することに対する方針を定める必要がございます。一定規模の鉄道駅、旅客施設とは、一日5,０００人以上の乗降客数を有する駅でございまして、現時点におきましては、ＪＲ奈良線におきましては六地蔵、木幡、黄檗、宇治の各駅が、京阪宇治線におきましては、木幡、黄檗、宇治の各駅が、また近鉄京都線におきましては、小倉、伊勢田、大久保の各駅となるものでございます。他の市町村と比較いたしまして、数多くの鉄道、旅客施設を有する宇治市におきましては、近接した複数の旅客施設を一体とするのか、どちらの旅客施設を中心とした地域を
重点整備地区とするのか、また目標年次でございます平成２２年度までの年次計画はどうするのかといった全体構想を決める必要がございまして、その後に
重点整備地区ごとに
地区別基本構想を策定することになるものでございます。 議員ご提案の
地方公共団体が
バリアフリー化をすべての施設等を対象にすることは、今日まで京都府福祉の
まちづくり条例や宇治市福祉のまちづくりのための
建築物整備要綱等に基づきまして、高齢者、
身体障害者等といった方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備をしてきているところでございます。また、その財源の支援を強く国に働きかけるべきではないか等のご指摘につきましては、現行法令や国の基本方針、事業手法で取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回、
交通バリアフリー法に基づく国の基本方針の目標年次でございます平成２２年まであと７年という期間も十分に考慮しながら、さらに安心してお暮らしをいただけるまちづくりを目指しまして、できる限り早期に宇治市の方針を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君）
岡本市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）本市の環境保全についてのご質問にお答えいたします。 本市では、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むための良好な環境の保全及びその確保のため、昭和５１年に宇治市
環境保全基本条例を制定いたしました。さらに、施策を総合的かつ計画的に講じるため、平成１２年３月に宇治市
環境保全計画を策定いたしました。この保全計画では、本市における望ましい環境像を明らかにし、その実現に向けての施策の方針や事業を体系化し、市、市民、事業者がとるべき行動を明確にすることを目的としており、６つの基本目標と１２の重点目標を掲げ、
環境都市宇治を目指して策定されたものであります。 そこで、現在の
環境保全計画の本市での取り組みと効果でございますが、主な施策といたしまして、平成１４年度末現在において、低公害車の普及台数１５台、下水道の整備促進による普及率６1.２％、
合併処理浄化槽の普及促進による補助機数５１６機、
ごみ減量化推進による平成８年度比１人
当たりごみ排出量２2.８７グラム減量、庁舎屋上に２０キロワットの
太陽光発電システム設置、平成１４年２月にＩＳＯ１４００１の認証取得などを行い、市も一つの事業体としての立場で、積極的かつ効果的な
環境保全活動を率先垂範してまいりましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、本市の山間地域のように、法律や条例で規制できない地域並びに条例が適用されましても５００平方メートル以下の造成行為等を規制する制度の創設についてでございますが、現在、
宅地造成等規制法、
都市計画法等においては、京都府が権限を付与されて指導が行われておりますが、これらの法律によって規制できない開発行為を補完するものとして、本市では
土地開発行為の規制に関する条例を制定し、適用しております。また山間地域の中では、地域の要望を受けまして、新たに炭山地域に平成１３年１０月より本条例を適用しております。 議員ご指摘のように、山間地域では
土地開発行為の規制に関する条例の適用外地域であったり、炭山地域のように、適用地域であっても造成行為等が５００平方メートル以下である場合に、本条例においても規制をかけることができないことも事実でございます。しかしながら、規制基準以下の規模について新たに条例をつくり規制することについては、山間地域で５００平方メートル以下の土地の開発が環境に対して与える影響は比較的少ないと考えておりますことから、現行の
土地開発行為の規制に関する条例により規制することが適切であると判断しております。また、本条例の適用外地域につきましても、今後地域の住民の方々の賛同の総意があれば適用地域に含まれるよう対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、
環境保全計画での事業者の責務において、ごみの減量化を促進するため、行政としての事業者に対する指導についてでございますが、行政としての事業者に対する指導については、事業者には、製品の製造過程でごみがでないようにするとともに、長期使用に耐え、リサイクルしやすい製品、環境に優しい商品をつくること、またごみになるものを売らないことが強く求められております。これらのことは、それぞれの責務として
循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他
各種リサイクル法などの法律で規定され、本市の宇治市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例におきましても、事業者の責務としてごみの減量化の促進、使い捨て商品を販売しない、過剰包装しないなど、ごみの発生抑制、リサイクル、廃棄物の適正処理等については同様の規定を設けております。したがいまして、現時点で新たな条例を制定する必要はないと考えております。 今後におきましても、これら法律、条例の規定に基づき、事業者に対する啓発・指導に努めまして、さらなるごみの減量化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、不法投棄や
産廃持ち込みの防止対策についてのご質問にお答えいたします。 現在、不法投棄等の事案につきましては、全国的に多数発生し、自治体にとっては深刻な問題に発展し、たびたびテレビや新聞で報道されている状況であります。本市におきましても、平成１３年に発生した、炭山地内において廃棄物を搬入するという事案が大きな問題となったことはご案内のとおりでございます。現在、本市の山間地域等では、本市のパトロールや京都府
不法投棄等特別対策宇治地域機動班のパトロール及び監視カメラの設置、
不法投棄防止さくの設置によりまして、徐々にではございますが、不法投棄の発生が少なくなってきております。本市の不法投棄等の対策でございますが、
庁内不法投棄等対策連絡会を設置し、庁内の関係各課間での連絡を密にし、情報交換を行うなどの体制をとってまいりました。また、京都府とも連携を密にし、重要案件については京都府と宇治市との合同会議を随時開催するなど、協力体制を築いてまいりました。さらに、この平成１５年８月には本市と郵便局との間におきまして、郵便外務職員に不法投棄の通報を行っていただくなど、相互協力体制について協定を締結したところでございます。 議員ご指摘の不法投棄や
産廃持ち込みを防止するための条例についてでございますが、平成１５年４月に京都府は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を補完する条例として、全国に先駆けて京都府産業廃棄物の不適性な処理を防止する条例を施行されたところでございます。この条例につきましては、補完用地の届け出、運搬指示票の交付、報告聴取、立ち入り検査、搬入一時停止命令などの規制措置が明記され、事業者等の責務を明確化し、不法投棄に迅速、厳格に対応することとされています。また、この府条例の適用外である京都市では、平成１５年１１月に条例案を議会上程されると聞き及んでおります。一方、本市といたしましても、この府条例の施行後、京都府との連携をこれまで以上に密にするとともに、さらなる協力体制を図り、対応しているところでございます。 これまで、このような府の条例がない中では、本市が産業廃棄物を含む不法投棄を未然に防止する規制権限の根拠をどこに見出せばよいのか、さらにそれを防止する条例が必要であるのか、さまざまな面から考えてまいりましたが、現在、この府条例が適用されることで、京都府との協力のもと、本市の不法投棄に対する対処が可能となり、独自に同様の条例を新たに制定する必要はなくなったと考えております。今後も不法投棄事案が発生したとき、あるいは発生のおそれがあるときには、この府条例での規制をもとに、従来にも増して京都府との協力・連携を図り、解決に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 粂
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（粂要治君） （登壇）養護学校に通学している児童に関するご質問にお答えいたします。 まず、学童保育についてでございますが、本市の放課後児童健全育成事業は、山間部を除くすべての小学校において育成学級を開設し、児童の健全育成と保護者の就労保障の点において、今日まで大きな成果を上げ、この４月からは福祉部門の所管として位置づけ、事業を移管したところでございます。今後、これまでの成果を引き継ぎながら、本事業の充実に向け諸課題に取り組んでまいりますが、お尋ねの養護学校に通学している児童の学童保育受け入れにつきましても、その課題の一つと認識しているところでございます。この課題に向けましては、送迎の問題を初め保育体制や施設設備上の問題など、多くの条件整備が必要となってまいります。これらの問題を含め、今後策定する予定としております次世代育成支援対策行動計画の策定作業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、長期休暇を含む放課後対策についてでございますが、障害者福祉におきましては、平成１５年度から障害のある人が身近な地域で自分に合ったサービスを選択し、利用できる支援費制度へと移行いたしました。障害児については、在宅支援を目的にホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの３つのサービスが開始され、本年９月１日現在、延べ１２３人の児童・生徒の方々が利用されております。中でもショートステイでは、養護学校児童・生徒を中心に４５名の方々が利用され、特に夏休み期間において日帰りショート等を活用され、日中の児童・生徒の新たな居場所として機能しておりますとともに、他のサービスとの有機的な組み合わせを行うことにより、障害児の福祉サービスは大幅に向上するものと考えております。市といたしましては、支援費指定事業所などの育成等を通じ、今後もサービス供給量の確保等に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、桃山養護学校に通学する児童、保護者で構成するゆうゆうクラブと向日ケ丘養護学校に通学する児童、保護者で構成する
どろんこクラブへの支援についてでございますが、これは養護学校に通学する児童の春、夏、冬の長期休暇中における生活リズムの維持、集団生活の保障及び児童の地域における多様な体験を保障するとともに、働く親の就労保障を目的として保護者が行っている療育事業を支援するもので、それぞれの会員数に応じて運営費の補助を平成１０年度から実施をしておりまして、平成１４年度からは補助金の増額をそれぞれの団体に対して行ったところでございます。 また、春、夏、冬の長期休業期間中の取り組みとして、昭和５６年度から開始されましたサマースクールにつきましては、宇治市在住の障害のある児童・生徒が一同に会し、生活リズムの維持や地域との交流及び親睦を図ることを目的に実行委員会形式で実施されてこられ、本市もその運営費の一部を補助し、支援してきたものでございます。 平成１４年度から、学校週５日制の取り組みもあわせ実施する宇治フレンドスクール実行委員会に組織拡充され、新たな取り組みが始まり、市といたしましても大いに期待をいたしていたわけでございますが、平成１５年度から中止するとの報告を同会から受け、非常に残念な思いをいたしております。しかし、サマースクールが果たしてきた役割は、夏休みの取り組みの中でもその中心となってきたことから、それにかわる事業の取り組みを宇治市障害児・者父母の会にお願いをし、今年度は暫定的に同会に実施いただいたところでございます。来年度以降の取り組み方向につきましては、現在同会と協議を行っており、今後も長期休業期間中等の事業の充実に向けまして努力してまいりたいと考えております。 なお、学校週５日制の実施により、障害のある児童も地域、家庭で過ごす時間がふえていることから、長期休業期間中を含む放課後対策の支援につきましては、福祉、教育の連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）地域の課題について、まず
大瀬戸熊小路線についてのご質問にお答えいたします。 本路線は、ＪＲ・京阪木幡駅へのアクセス道路から通過車両も多く、歩行者の安全確保のため、昭和５９年度から拡幅改良に順次取り組んでまいりました。京阪木幡踏切より東は、平成９年度に関係者のご協力を得まして、一部を残し、ほぼ拡幅を完了いたしております。京阪木幡踏切西の松下電子部品前の歩道整備につきましては、同社のご理解とご協力を得まして、平成１３年度に延長１１０メートル区間を幅員１0.５メートル、車道6.５メートル、歩道北側1.５メートル、南側2.５メートルに拡幅改良する工事を完成いたしました。さらに西の木幡池側への延伸につきましては、市議会、地元からの強い要望をいただいておりまして、本市といたしましても、拡幅整備の必要性は十分認識しておりまして、今後事業化に向け、早期に実施計画に組み込まれるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、府道京都宇治線の木幡交差点についてのご質問にお答え申し上げます。 現在京都府におかれまして、府道京都宇治線、木幡停車場線の木幡交差点改良事業に取り組んでいただいております。用地につきましても、地権者の方々のご理解、ご協力を得まして約９４％が終了し、一定区間の用地が確保できましたので、今年度は交差点北側の右折レーンと東側歩道の築造予定とお聞きしております。引き続き、交差点から南側約６０メートル区間の整備の予定と伺っております。 府道木幡停車場線につきましては、木幡交差点改良事業の中で、ＪＲ木幡駅踏切までの約４０メートル区間において右折レーンと歩道を設置される予定で、現在地権者と用地交渉中と伺っております。また、ＪＲ木幡駅踏切の拡幅整備につきましても、木幡交差点改良事業の中で、ＪＲ西日本との具体的な協議を進めてまいりたいと道路管理者の府よりお聞きいたしております。本市といたしましても、早期に事業が完成されますよう引き続き府、ＪＲ西日本に強く要望してまいっているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
地下鉄六地蔵駅に関連するご質問にお答え申し上げます。
地下鉄東西線六地蔵醍醐間の延伸事業につきましては、現在、平成１６年１２月の完成を目指して鋭意工事を進めていただいており、ことし５月にはトンネルが全線開通し、土木工事の進捗状況は８月末現在で約９８％まで達したと伺っております。 ご質問の
地下鉄六地蔵駅の安全対策につきましては、旧運輸省の通達、地下鉄道の火災対策の基準についてにより整備され、その内容につきましても建築基準法、消防法の審査を受けて整備されます。その整備内容は、１、建造物の不燃化、２、防災管理室の整備、３、警報設備、通報設備、避難誘導設備、排煙設備の整備、４、消化設備の整備、５、防災管理体制の整備となってございます。どの整備項目におきましても、火災予防並びに人命安全に十分配慮する立場から計画されていると伺っております。 浸水対策につきましては、構内に湧水ポンプ室や排水ポンプ室が設置され、また大雨による地上からの雨水の流入に対しましては、浸水防止盤の設置が計画されております。 停電対策につきましては、地下鉄に４カ所の変電所を設置し、１つの変電所が停電になりましても隣接変電所からの供給が可能となるよう、また全変電所が停電になりましても、非常用発電機により、最小限の防災設備には電気が供給されるように計画されてございます。なお、緊急時における列車停止装置につきましては、ＡＴＣ自動列車制御装置が設置されると伺っております。 続きまして、ＪＲ六地蔵駅前広場の進捗状況についてお答え申し上げます。 本事業は、平成１６年１２月末完成予定の
地下鉄六地蔵延伸事業に合わせまして、地下鉄とＪＲ六地蔵駅の結節点となります駅前広場を設置いたすとともに、当該広場へのアクセス道路といたしまして、
市道町並徳永線の拡幅改良と歩行者の安全対策の面から、京阪六地蔵駅への連絡通路を計画し、現在鋭意事業を進めているところでございます。 進捗状況についてでございますが、地権者１３名の方々のうち、町並徳永線拡幅部では６名、ＪＲ駅広部では４名の方々のご協力を賜りまして、現在残りの事業用地の確保に向けて最大限の努力を傾注しているところございます。 また、工事につきましては、地元六地蔵区及び近隣町内会などと協議を進めてございまして、今後地元説明会を開催いたしまして、１１月ごろからその１工区の実施を予定しております。京阪六地蔵駅連絡通路につきましても、昨年度に第１工区の整備は終了し、本年度には残る第２工区も完成の予定といたしております。 いずれにいたしましても、地下鉄延伸事業の完成時期であります来年１２月末までにはすべての工事が完了するよう、今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）養護学校建設についてのご質問にお答えいたします。 現在府におきましては、ノーマライゼーションに対応した養護学校という基本観点で再編整備計画が進められているところでございます。南部地域におきましては、現在の通学区域を縮小し、宇治市、八幡市、城陽市及び久御山町について、新たに２つの通学区域に再編する計画の検討が進められているところでございます。教育委員会といたしましては、この計画の検討が始められている時期に重ねて要望を上げることが必要であると考えまして、平成１５年６月１０日に宇治市に新しいタイプの養護学校の新設を求める要望書を府教委に提出したところでございます。 議員ご質問の点につきましては、教育委員会といたしまして、１つには従来の養護学校の役割に加え、地域社会に密着し、児童・生徒の障害の状態に応じた専門的な教育機能を十分に発揮した障害児教育のセンター的役割のある養護学校であること、２つには、知的障害、情緒障害、肢体不自由等の障害の枠にとらわれず、宇治市在住の養護学校へ通う児童・生徒を受け入れることができる総合的な養護学校であることの２点を重視したスタンスで、今後も誘致に向け努力してまいりたいと考えております。また、その内容といたしましては、具体的な施設、設備面に関すること及び教育内容や医療等専門機関との連携の強化に関することなど、具体的な要望も大切であるととらえており、状況を把握しながら精査し、府教委に対し、引き続き積極的に要望や意見交換をしてまいりたいと考えております。 加えまして、早期の教育的対応や障害の状況等に応じたよりきめ細かな教育の推進が求められている状況や、児童・生徒、保護者のニーズが多様化してきていることを考えますと、保護者や関係者等との相互の意思疎通を十分に図っていくことが重要であるととらえ、府教委に対しましても要望してまいりたいと考えております。 ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君）
帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君） それでは、２問目の質問を行いたいと思っています。質問した順番に最初の部分からよろしくお願いします。 まず最初の
交通バリアフリーについてでありますが、今市長の方から基本構想、これから宇治市としてどうしていきたいかという宇治市の方向について、早期に検討したいということでご答弁がありました。市長みずからも目標年次の平成２２年まででいうたらあと７年しかないという話もされています。今後、いろんな構想を立てていこうと思ったら、宇治市の計画とかでもそうなんですけれども、やっぱりコンサルに委託をされたり、それからいろんな準備等を含めて考えますと、基本構想を立てるまでに、まだやっぱり１、２年という時間的な経過が必要であるんじゃないかなと思っています。 そうなってくると、残り７年の中で、補助金のそういったもので考えますと、本当にあと残りが５年か４年ぐらいになってくるというようなことでいくと、本当に今おっしゃっていた鉄道の駅がいっぱいある中で、宇治市として具体的に進めていこうと思っても、限られた財政ということもありますし、その中で取り組める箇所というのが限定されていくんじゃないかという心配をしています。ですから、今本当に早急に方針を出していかれるということで、来年の予算にでもそういったコンサル委託ですとか、こうした基本構想を立てていくという具体的な計画を出していくんだという方針を、やっぱり改めて市長に問いたいと思っています。
バリアフリーの問題は、本当に宇治市の高齢者の問題だとか、障害者の方たち、またそれ以外の方たちも安心して住み続けられるまちづくりという点でいえば、本当に待ったなしの課題だと思っていますし、駅舎などの改修だけではなくて、市内あちこちでやっぱり直してほしいという場所がたくさんありますし、とりわけそういった公共施設のところの改修のところは早急に行っていただかなくてはならないと思っていますので、この点についてお聞きをしたいと思っています。 この間、私もこの議会の中で、ＪＲの六地蔵駅の
バリアフリーの問題ですとか、木幡駅の
バリアフリーの問題ですとか、何度もこの場所でも取り上げてきました。六地蔵駅については上りの
エスカレーターだけがあって、下りについては１カ所の階段しかないということで、非常にラッシュ時間は大変ですし、また木幡駅については２番ホーム、奈良方面に行こうと思えば、屋根のない陸橋を渡らないといけないということで、これは何回も、雨が降ったり雪が降ったりすると、非常に階段も滑って危ない、せめてこの陸橋に屋根をつけてほしいと、こういった願いなんかもありましたが、全くＪＲも聞く耳を持たないということでこの間来ています。本来でしたらエレベーターとか、そういったものもきっちり整備をしていただいたり、抜本的に駅の改修とかも必要になってくるんじゃないかなと思っているので、やっぱりこういったことを進めようと思えば、今こういう法律の中で整備を進めていかなければならないと。国が一定補助金も出す、こういった具体的に話が出てきている中で進めていかなければ、宇治市がそれに乗りおくれるという非常に危険な状況になるんじゃないかなと思っています。 ＪＲ側も、この間いろいろと要望に行きますと、やっぱり道路管理者側、地方自治体が協議をしていきたいという話をされておるんです。だから、やっぱり宇治市がやる気になって、こういう基本構想を立てて、そしてここを本格的にやっていきましょうかというようなことを提案すれば、ＪＲもそれに乗って一緒に整備を進めていくということをやっていくと思うんです。 長岡京市なんかでは、こういうきれいな冊子、基本構想も立てられています。具体的にこれから長期の計画と短期の計画という形で分けてこういった基本構想も進められていますし、お隣の京都市でも、今度ＪＲの山科駅の改修ということで、具体的に話を進めていっていますので、やっぱり宇治市がそういう京都市とか長岡京市とか、そういったところがどんどん先に改修をして、そして宇治市のところ、駅の数はとても多いですけれども、こういったところがどんどんと後回しになっていくということではいけませんし、ここは市長の英断が必要かなと思いますので、市長の決意を改めてお聞きしたいなと思っています。 ２点目の環境政策についてなんですけれども、１つは
環境保全計画について、今具体的に目標に向けて計画を進めていっているということで、目標数値のあるものについては、今具体的なところも話をされて、答弁もいただきました。計画が立てられて約３年間がたってきているということです。ですから、やっぱり具体的な数値目標も、今それだけ数値目標が立てられている分というのはやっぱりまだまだ項目的に少ないと思います。ですから、これをもっと進めていこうと思ったら、具体的な数値のところの目標をもっと改めて立てていくとか、あとどれだけ今現在進んできているのかというような、市民に対しての報告とか、そういったものはこれからますます強めていっていただかないといけないなと思っていますので、この点については、改めてこの計画について、非常に長い計画になっていますし、宇治市の環境を、そしたらすぐによくするかといったら、そんなことはなかなかできないですけれども、やっぱり時間をかけながらでも、やっぱり少しでも環境を守るという点では、目標なんかをやっぱり市民にはっきりと明らかにさせながら、今ここまでの到達点なんだから、もっとこういう形で頑張ってほしいという具体的なところもぜひ提起をしていっていただいて、市民と市役所、宇治市とが一緒になって進めていくというふうなことで、ぜひお願いをしたいなと思っています。 土砂の持ち込みのところなんですけれども、具体的に地元の方の同意があれば、土地開発の規制に関するそういう条例のところも拡充をしていきたいということなんですけれども、なかなか今のところ現実はそうなっていないというのが実情です。ですから、こういったのは宇治市の方からも地元の方には、再三そういうお話もしていただいていると思いますので、これから先については、こういったものもぜひまた話も進めていただきたいなと思っていますし、また私たちも地元に対する働きかけとか、そういったものもできればいいなと思っています。 ３つ目にお聞きしました廃棄物の発生抑制の点のところなんですけれども、今現在の法律に基づいて、事業者の方たちに対しては、やっぱりその責務を果たしてもらわなければならないということで、今の条例について改めていくことは必要ないということで理事の方が答弁をされました。今確かに宇治市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例というのがありまして、この中には事業者の責務ということで、もちろん発生のところ抑制しなさいということも書かれています。このことについては私も知っています。 ただ実際に、そしたらそれに基づいて事業者のところに、そしたらいろいろスーパーとか、いろいろなところで製品、商品が並んでいるんですけれども、そういうものに対して具体的に宇治市の方が行かれて、今やっぱりここの発生のところを押さえないといけないから、そしたらこの発泡トレーの分は不必要ですよとか、トレーの分は要りませんよとか、きのうもちょっとお買い物袋の話も出てましたけれども、やっぱりスーパーとか、そういう事業所の関係の方たちに具体的なそういう話をしながら、そこをやっぱりきっちりとやってもらうということをしていかない限りは、ごみの減量といっても、なかなかリサイクルは、トレーとかは今進んできていますけれども、大もとの出るところをなくしていかなければ、やっぱりごみ減量にはつながらないと思います。ですから、それを具体的に事業者の方に、そしたらこの条例のここに基づいてあなたのところはやっていないから、ちょっとこれはいけませんよという指導が今の条例でできるんでしょうか。その点について私は、今の条例の中では、具体的にそこまで踏み込んだ中身にはなっていないと思ったので、条例について、もっと効果のあるものに変えていくことが必要なんではないですかという質問をしているんです。 ですから、今の条例のままで、いやいや大丈夫なんですよと、事業者から発泡トレーとか、そういういろんなものを使用させないように、もっと具体的にこれで指導することができるんです、任せてくださいと言わはるんでしたら、別に条例提案は必要ないということで納得することができるんですけれども、その点について、今の条例のままで大丈夫なのかどうか、その点についてお聞かせください。 それと、不法投棄とか産廃の持ち込みを防止するための条例なんですけれども、京都府が確かに去年の１２月、議会にもこの条例がかけられました。この４月からスタートしていることは承知しています。その中で、今ちょっと答弁の中でおっしゃったんですけれども、廃棄物の保管場所の届け出の義務づけのこととか、具体的に京都府の条例の中で進んだ取り組みをされているということで報告がありました。こういった京都府の条例があるから宇治市としては独自に条例をつくらなくてもいいということで答弁をされたわけです。 私は、今の京都府の条例の中だけでは不十分な点があると思っています。これは、この点については去年のときも、もちろん府会議員団の方もこういうやりとりはされていますし、やっぱり不十分な点があることを補っていくためにどうしていくのかということが必要じゃないのかなと思っているんです。例えば千葉県などでも、千葉県廃棄物の処理の適正等に関する条例というのがつくられています。ここでは、やっぱり産廃をみずから自分のところで処理をする、こういうところに、事業者に対する自社処分を規制するような条例が具体的に入ってきているんです。夜間の時間帯はこういう持ち込みを禁止させていったりとか、具体的なことが条例の中に盛り込まれて、やっぱり持ち込みをさせない。今やっぱり問題になっているのは、自分のところの土地でいろんなものを処分して何で悪いんやという業者の方たちが割とたくさんおられて、その中でいっぱい廃棄物をどんどんとその中にほうり込んでいるというのが実態だと思いますから、こういうところを規制していこうと思ったら、今の京都府の分ではちょっとまだ不十分かなと思っています。ですから、宇治市でそういうところを補うためにどうするんやということも含めて、ちょっと今後検討もぜひしていただきたいなと思いますし、宇治市で条例が必要ないということでしたら、やっぱり例えば夜間の搬入、持ち込みとか持ち出しとかを禁止するとか、また外部からどんなものが保管されているのかというのがはっきりと見えるようにさせていくとか、こういったことを京都府の条例の中にもぜひ盛り込んでほしいというようなことを、宇治市としてお声をぜひ上げていただきたいなと思っていますので、この点については、またよく検討していただきながら、京都府への対応なり、ぜひ検討をしていただきたいなと思っています。これは、これから先また検討していただきたいということで要望させていただきたいと思っています。 あと、３つ目の養護学校についてなんですけれども、設備とか施設の面のところでは、具体的に要望を京都府とのそういったやりとりを強めていきたいということをおっしゃいましたし、関係者、保護者の方たちと一定意思疎通を図っていただくということで、京都府に対しての懇談会とか、そういったものも要望していくということで、教育長の方から答弁をいただいています。ぜひこの点では実現するように強めていただきたいなと思っていますし、設備とか施設の点では、今やっぱり養護学校に通っておられるお母さんたちからさまざまな要望書なんかも出されていますし、具体的に自分たちが望む養護学校というようなところでいったらいろんな思いを持っておられると思います。また、障害の種別とかによっていろいろ要望も違ってくると思いますし、多種多彩な要望が出てくると思うんですけれども、それをやっぱりできるだけ受け入れてもらって、宇治市にできる養護学校が本当に皆さんのニーズがかなえられるようなものにしていただきたいなということがありますので、その点についてはぜひ教育委員会の方には要望をさせていただきたいなと思っています。 放課後の保障の問題なんですけれども、やっぱり障害があってもなくても宇治市の子供たちというのは、みんなやっぱり同じように豊かに過ごせるような、そういう環境をつくっていくということは、行政の責任であると私は思っています。子供たちが本当に過ごせる場所、親御さんが望んでおられるのは、安心して過ごせる場所がほしいということをおっしゃっています。本当にこれ、切実な願いであって、そういったことをずっと願いながら宇治市にも要望されながら、この間具体的に、例えば学童保育ができたりとか、そういったところが進んでいないというのは非常に残念やということはおっしゃっていました。ただ、今宇治市でも具体的に検討を進めていかないといけないということで、再来年の４月までですよね、計画策定の予定の次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画、これは今度の補正予算にも上がってきているんですけれども、こういったものの中で具体的にしていくということで、今部長の方からも答弁がありましたので、やっぱり今後この点については早急に取り上げていただきたいと思っていますし、また、養護学校が宇治市にできたときには、やっぱり学童保育を併設していただくとか、また市内にそういった子供たちの居場所をきっちりとつくっていただくというようなことは、ぜひ進めていただきたいなということは、保護者の方の切実な願いでもありますので、その点についてはぜひよろしくお願いしたいなと思っています。 この間、例えば知的障害のある桃山養護学校の子供さん、水曜日の日は子供たち、１時半までしか養護学校がありませんので、帰ってくるのは、近い方やったら１時４０分ぐらいにバスで帰ってきます。遠い子供さんでも２時過ぎにはおうちの方に帰ってこられるということで、その後、家族の人が子供たちとどういうふうに過ごしておられるのかというのを、やっぱりいろいろ切実な話が出てきています。早く帰宅したら、子供たちも体力がすごくあり余っているので、家の中であちこち動き回っていく。そうなると、自分たちの家の中だけでは動くことができないから、お母さんなりが一緒について外に散歩に回ったりとかしてはるんですけれども、どんどん早く歩いていくから、そこについていけないと。自分が腰痛がひどくなって、これから先本当にどうしたらいいんやというような子供さんもおられました。 また、ある子供さんはてんかんを持っておられて、だから親御さんが目を離すことができないんです。だから、自分たちが夕御飯の用事をしようとか、そういったことをしようと思ったら、子供をいすにくくりつけて、テレビとかビデオの前に座らせますと、こういうふうにおっしゃっていました。そうしなかったら、突然階段とかでけいれんを起こして倒れてしまって発作が起きたときに、本当に子供がけがをするからどうしようもないんですと、非常にこういう実態が各それぞれの家庭ではあります。子供たちが表に飛び出たらあかんからいって、家じゅうかぎを閉めまくっているとか、また自閉症の子供さんとかでも、すごく家で突然大声を出すから、本当にいつも近所の人に迷惑をかけているのと違うかと、すごい肩身の狭い思いをして、窓も開けずに生活しているんやと、こうした切実な声もいっぱい上がっているんです。これでほんまに子供たちが豊かな生活なんかということを保護者の方はよく言われました。やっぱりこうした方たちの生活を保障する、子供たちに豊かな場所を提供してあげるということが、行政としてぜひ進めていただきたいなと思っていますし、豊かに暮らしたいという思いをぜひ実現してあげていただきたいなと思っていますので、特によろしくお願いします。 今すぐできないと、養護学校についても、これから先まだしばらく時間がかかる問題ですし、すぐにそしたら学童保育を併設していくとか、そういう形にならなかったとしても、たとえその間の措置としても、今現在やっておられるゆうゆうクラブとか
どろんこクラブとか、そういったところの補助金を増額してあげたり、また運営面でも、もっと保護者の負担を少なくして、本当は一番利用したい、働いておられる保護者の方は、自分たちが当番にも入れないからということで、こういったクラブにも入ることができないということになっているんですが、やっぱりボランティアの方とか運営面でも行政としての支援というのがぜひ必要だと思いますし、この点についてはぜひ早急な対応を望んでいきたいなと思っています。 あと、生活支援のところで、ホームヘルパーさんとかショートステイとか利用されておられるということをおっしゃっていましたが、ホームヘルパーの制度については、やっぱり子供たちとか、その家族の方たちの実態に応じて利用しやすいようにぜひ充実をしていただきたいなと思っていますし、また、ちょっとこれは具体的にお聞きしたいんですけれども、知的障害の方のショートステイの期間については１週間ということで、日帰りを含めると別々に使えるので２週間使えるということはあるんですけれども、夏休みなんかはゆうゆうクラブとかそういったもの、サマースクールとか、そういったものもなくなって、ゆうゆうクラブにも参加できないという親御さんでいえば、この期間だけでは足りひんというのが切実なところで声として出てきていますので、こういったショートステイの期間延長とか、また外出のときに外出支援の制度をヘルパーさんなりをきっちりと設けてほしいというのが切実に出されているんですけれども、この点については具体的にお聞きをしていきたいなと思っています。 養護学校については、要望のところがかなり多かったんですけれども、やっぱりこういう子供たちの点、よろしくお願いをしたいなと思っています。 最後に、地域の課題についてなんですけれども、それぞれ早期に実施計画に盛り込まれるよう努力をしたいとか、あと具体的に、今用地買収などが進んでいる交差点の改良の問題とか、あと地下鉄の関係の問題では、今ご報告をいただいて、今の進捗状況についてはわかりました。やっぱりＪＲの木幡の踏切などは、本当に課題なんです。これは宇治市としてもよく現状も認識していただいていると思いますし、この間もお年寄りの方が手を引きながら老夫婦の方が歩いておられましたけれども、車道のところはやっぱり危ないから歩けないので、車道から離れて線路を一つずつ越えながら、非常に時間かかって歩いてはるんです。この時間帯にもし列車が来たらどうなるんやろうと思うぐらい、でもそんな形でもしないと車道が狭いので、安心して歩くことができないというのが実態ですから、やっぱり一緒に一体の工事ができるように、ぜひ早急に進めていただきたいということを要望して２回目の質問を終わります。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）帆足議員の
交通バリアフリー問題に関しましての再度のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 先ほどもお答え申し上げましたように、本市といたしましては、今日まで京都府福祉の
まちづくり条例や宇治市の福祉のまちづくりのための
建築物整備要綱等に基づきまして、高齢者や
身体障害者等といった方々が自立をした日常生活や社会生活を営むことのできる環境整備を行ってまいったところでございます。ご質問の中で、京都市及び長岡京市の例を出されておりますけれども、現在京都府内で整備構想策定に至っておりますのはその２つでございます。 その中で、例えば京都市は、平成１４年、昨年１０月に全体構想を策定されました。そしてその後地区整備構想といいますか、個々の整備構想、地区別の基本構想の策定に入っておられるところでございまして、１４年には２地区、そして１５年から１６年にかけまして４地区、そして１７年から２０年にかけて８地区というふうに承知いたしております。その中で、平成１５年ないし１６年の間に地区の計画を策定する中に向島駅が入っております。そして、この２０年までの構想策定には入っておりませんが、それ以降に整備計画の検討等をする地区という中には六地蔵が入っております。宇治市民が関係いたします駅がこの２つでございます。 そして、その京都市との、例えば京都市が地区別計画を策定されますときに、本市としてどうかかわっていくのかという問題もございます。そしてまた、宇治市の全体構想なり地区別構想ということになりますと、その中で、
交通バリアフリー法におけます全体整備構想というのはまちづくり計画と密接に関係いたします。そのことから、私どもの上位計画でございます総合計画、さらには都市計画のマスタープランと十分に整合を図ることが当然求められるものでございまして、その都市計画マスタープランが現在ちょうど策定中でございます。そのことから考えまして、全体的な関係も含めまして、先ほどもお答えいたしましたあと７年という期限の中で私どもができる範囲、そういったことを十分に見きわめる必要がございますので、できる限り早期に本市としての方針を検討してまいりたいというふうにお答えをいたしましたところでございまして、その後全体構想や地区別構想、私どもはまず、全体構想の中で駅の数が非常に多いということがございますので、京都市でも、今申し上げましたように、全１０４地区中の１４地区が重点地区という形で平成２０年までの地区計画策定という予定をされているところでございます。 この京都市との比較でいきますと、では私どもは何地区を
重点整備地区ということの指定ができるのかということも十分に考えた上で全体構想の策定に入らなくてはいけないということ等もございますので、まず、宇治市としての方針を十分に固めた上でその構想づくりに入っていかなくてはいけないということから早期の方針検討ということを申し上げているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君）
岡本市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（岡本惠司君） （登壇）使い捨て製品の製造、販売等の抑制、それから再生資源の分別の徹底と包装の簡素化について、宇治市として事業者に対してどのような指導・啓発を行っているか、それから条例で規制できるかというようなご質問でございまして、お答え申し上げます。 今日の地球環境の状況にありまして、ごみの減量化、再資源化は事業者、消費者ともに実践しなければならない責務といたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のほか、宇治市の条例で規定しているところでございます。宇治市の条例では、第５条に宇治市の責務が書かれております。それから、第８条に事業者の責務も規定されております。これらの責務を行動づけるために３Ｒ、すなわちリデュース・排出抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用について、市政だより等で啓発いたしておりますし、また、城南衛生管理組合とともに、事業所に対するごみの排出指導なども行っております。そのほか、市内の事業所に対して古紙類の分別徹底につきましても、再三依頼して啓発を行ってきております。今後とも事業所に対する啓発を行いますとともに、消費者が環境に優しい製品を購入するよう啓発も行いまして、循環型社会への円滑な移行を促進してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解お願いいたします。
○議長（矢野友次郎君） 粂
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（粂要治君） （登壇）障害児に係るショートステイ並びに外出支援についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、外出支援の件でございますけれども、障害者福祉サービスの中で、移動介護として、屋外での移動が困難な児童等は、社会参加などのために外出をする際にガイドヘルパーの派遣が受けられるサービス、いわゆる外出支援があるわけでございますけれども、しかしながら、現状におきましては、視覚障害者等の身体障害児・者へのガイドヘルパーの派遣は行われておりますけれども、知的障害児・者への派遣につきましては、ヘルパーの資格者が少ないこともありまして、派遣ができていないところでございます。 このような状況のもとで、京都府におかれまして、今般知的障害児・者のガイドヘルパーの養成が急務であるという判断のもとで、移動介護者従事者養成研修、特に知的障害者研修課程第１回を８月から９月にかけまして開催をされ、市内の事業所等からも１０数名の方が受講されておるというふうな状況でございます。また、引き続き秋以降も２回目の養成研修会を開催されるというふうなこともお聞きしていまして、今後ガイドヘルパーがふえていくものと見込まれますので、知的障害児の外出支援につきましては改善に向かうというふうに期待をしているところでございます。 次に、ショートステイについてでございますけれども、ショートステイは、保護者の病気や事故などで児童等の介護が困難になった場合、一時的に施設に入所して生活に必要な支援を受けるもので、その利用期間は１月当たり７日以内というふうになっております。この日数では、夏休みなど、長期休暇の中で対応していくには少ないんじゃないかというふうなご要望でございますけれども、ショートステイの１月当たりの７日と申しますと、１泊２日が７回というふうな内容でございますので、日帰りという形で利用していただきますと、１４日以上利用ができるというふうなことにもなってまいります。また、これに加えまして、障害児・者を介護されている保護者の負担軽減を図るためのレスパイトサービスの事業、これらの活用、あるいはまたゆうゆうクラブなど、保護者が主体となって取り組まれております事業への参加等、これらを組み合わせて活用していただくことによりまして、長期休暇に係る対応、これもかなりの日数が対応できるんじゃないかというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君）
帆足慶子議員。
◆（帆足慶子君）
交通バリアフリーについてなんですけれども、宇治市として全体的な方針を早期に検討したいということです。今、京都市の構想についても市長は向島駅とか六地蔵駅についておっしゃいました。京都市は京都市でつくってはるからいいんです。宇治市としてどういうふうに一緒に対応していくかということもあるんですけれども、やっぱりよその市に頼らずに、宇治市としてきっちりと構想をつくって、宇治市としてはこういう計画があるんですよと。だから、例えば宇治市のこの地域とこの地域は重点的に何年までにやっていきますよということを早急につくっていただきたいと思いますし、宇治市としての基本構想を早急につくることを求めておきたいと思っています。来年の予算を楽しみにしていますので、よろしくお願いします。 次に、環境の問題についてなんですけれども、宇治市の廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例のところで、私が先ほどから言っていますごみの発生抑制のところで、事業者に対する啓発等は行われているということなんですけれども、具体的にこの条例で、そしたらそれが実行されていない事業者に対して指導なり、ほかの部分については多量排出事業者に対する勧告とか公表をするとかということを具体的に書かれているんですけれども、そういった発生抑制のところでできていない事業者に対しての具体的な指導とかがこれでできるんですかということを質問させていただいています。ですから、こういったところもぜひこれから整理をしていただいて、市民の啓発とか事業者の方に対する啓発はもちろん強めていただくというのは当然のことですし、これから先進めていっていただきたいんですけれども、そしたら何で事業者に対してそこまで言われなあかんねんと逆に言われることのないように、ぜひ具体的に条例についてもぜひ整理をしていただきたいなと思っています。この点についても要望させていただきますし、また、今後ぜひ課題として考えていただきたいと思います。 あと、養護学校の子供たち、障害児の方たちの生活支援のところなんですけれども、今おっしゃったヘルパーの問題は、やっぱり府のところでも養成講座を、今回２回目をまたされるということなので、ここのヘルパーさんの数がふえることによって、知的障害者の方たちが利用できる外出制度も拡充していくということでご答弁がありましたので、これはぜひもっと進めていただくようにお願いしたいと思っています。 障害を持った子供さんの場合は、やっぱり毎回、毎回違うヘルパーさんが来はるというよりも、なれたヘルパーさん、この人やったら安心して見てもらえるよという方の方がいいと思いますので、そういうヘルパーさんの数をふやしていくように、ぜひ京都府にも求めていただきたいなと思っています。 ショートステイの期間延長のことなんですけれども、今、ショートステイとかレスパイトとかを利用されたら何とか乗り切ることができるんじゃないかということをおっしゃっているんですが、やっぱり長い夏休み、例えば月３０日間ということでいっても、レスパイトと併用してもなかなか足りないということもありますので、これは一定声も聞いていただきながら、この延長等については、またぜひ検討していただきたい、このことを要望して私の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 小山勝利議員。
◆（小山勝利君） （登壇）平成１５年９月定例会における一般質問を通告に従って行います。 まず、市町村合併についてお尋ねいたします。 市町村合併研究会、地方分権推進委員会等の意見を踏まえ、行政改革大綱が閣議決定をされ、市町村合併後の自治体数を1,０００を目標とするという国の方針に基づいて都道府県が作成した合併パターンにより、現在市町村合併に向けての協議が積極的に推進されております。全国的な動向を見ますと、７月１日現在の集計では、法定協議会を設置している市町村は1,４４２、全体の４5.３％、任意協議会は５９２で、任意協議会と法定協議会を足しますと６3.９％です。そして、研究会等を設置して検討しているところが５３０ありまして、全体では８0.５％ということになっております。 前回の調査時、４月１日に比べますと、1.５倍に増加しておりまして、合併への取り組みが全国的に大きく加速してきたことが伺えます。宇治市においては、京都府から示された合併パターンに基づき、４市３町により宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会を設置し、久保田市長が座長になって協議を重ねられましたが、いずれの合併パターンも具体的な進展を見せないまま協議会解散に至ったことは、まことに残念でなりません。結果はともかく、もっと議論を深めることがなぜできなかったのか、疑問を覚えるところでございます。国の方針に沿って、合併は最大の行政改革であるとの認識を持って臨まれた久保田市長にとっては、大変遺憾で残念な結果になったものだと思慮いたします。このままでは、合併特例法の期限内における合併は不可能ではないかと危惧いたします。 宇治市のアンケート調査では、宇治市民の過半数が合併すべきだとの意思表示があり、できれば今からでももう一度久保田市長さんの呼びかけでテーブルについての論議を深めていただきたいと願うものですが、これまでの経過、市長の見解、合併に対するお考えとあわせてお聞かせください。 次に、（仮称）山麓バイパス構想についてお尋ねいたします。 この構想は、平成３年から平成１２年を計画年次とした宇治市第３次総合計画において、市内東西交通網整備の一環として位置づけされ、北は木幡日野線から京都市の外環状線へ、南は川東京大線や京滋バイパス工事用道路、志津川バイパス、市道山王仙郷谷線、府道大津南郷宇治線など、既存の道路をつなぐ形で第二名神自動車道のアクセス道路として、また府道京都宇治線を補完する道路としても位置づけられ、計画が進められてまいりました。 現在、観光周遊道路と呼ばれております白川林道も、この計画に基づいて築造されたものであります。天ケ瀬ダムの下流で宇治川を渡る白虹橋については、幅員が狭く、大型車両の通行が不可能なことから、天ケ瀬ダム再開発事業で予定されていた工事用の橋を永久橋としてかけかえてほしいと、当時の建設省近畿地方建設局琵琶湖工事事務所に再三再四強く働きかけられた結果、実現の運びとなったことはご案内のとおりであります。いよいよ来年の秋、宇治市の道路築造工事としては最大の規模となる黄檗山手線が完成する運びとなり、全線整備の暁には、懸案の川東地区の交通渋滞の緩和はもとより利便性の向上、地域の環境改善、観光を初めとする産業の振興、流通、防災など、多岐にわたり大きな効果があるものと確信するところであります。 そこでお尋ねいたします。まず、今後京都府並びに京都市の事業としてお願いすることになる外環状線へつなぐ道路の整備について、その後の進捗事業と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、黄檗山手線から高砂台地区に接続する進入道路の整備についてお尋ねいたします。この地域は道路幅員も狭く、府道京都宇治線からの進入路も少なく、また慢性的な渋滞が発生しているところから、非常時における消防車等緊急車両の出動に支障を来すことが懸念されております。既に地元からは改善要望が出されていると聞いておりますが、どのように対応していただけるのか、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、第二名神自動車道についてお尋ねいたします。 草津ジャンクションの建設に着手され、京都府域１８キロ区間についても引き続き事業の決定がなされるものと期待をしておりましたところ、国全体の整備計画を見直すということになりまして、中断されましたことはまことに残念であります。これが凍結されるようなことにでもなれば、沿線の市町は言うに及ばず、宇治市にとっても大きな痛手であり、何としてでもその実現を望むところであります。現下の厳しい、こういった状況を打破し、建設を実現させるためには、久保田市長にはさらに強いリーダーシップを発揮していただいて、南部関係市町村が一丸となって、より強力な国への働きかけが必要と考えますが、市長のご所見をお聞かせください。 次に、天ケ瀬ダム再開発事業についてお尋ねいたします。 昭和２８年９月、台風１３号の襲来によりまして、宇治川流域に平均２６５ミリの降雨があり、淀川本川で毎秒7,８００トンという大洪水に見舞われ、向島の堤防が決壊して大きな被害が発生したことはご承知のとおりでございます。これを契機として、これまでの淀川水系治水計画を抜本的に見直す必要が生じたことから、天ケ瀬ダム、大戸川ダムの建設等による洪水調節を根幹とした淀川水系改修基本計画が昭和２９年に策定されました。この計画に基づいて、天ケ瀬ダムが多目的ダムとして建設され、昭和３９年に完成いたしました。 このときの計画降水流量は、枚方で毎秒6,９５０トン、天ケ瀬ダムで1,３６０トン、宇治橋付近で８３５トンでした。宇治川における計画降水流量の算出基準は、天ケ瀬ダム上流から南郷洗い堰までの３５２平方キロの流域に２日間にわたって２７２ミリの雨が降った場合を想定したものであります。ところが、天ケ瀬ダム建設中に、この計画を上回る洪水が２度も発生したことから、昭和４６年３月の河川審議会において、淀川水系工事実施基本計画として改定されました。枚方においては6,９５０トンを１万2,０００トンに、宇治川においては８３５トンを1,５００トンに、天ケ瀬ダムにおいては1,３６０トンを2,３００トンにそれぞれ改定され、現在この計画に基づいて実施されているのが宇治川改修工事であり、これから実施されるのが天ケ瀬ダム再開発事業であります。 宇治川の堤防を破堤から守り、洪水の被害を未然に防ぐためには、宇治川改修工事の早期完成と大戸川ダム、天ケ瀬ダム再開発事業の早期着工、完成が急務であります。この天ケ瀬ダム再開発事業の着工が一時中断され、工事内容の見直しが検討されていると聞きますが、その後の経過と着工の見通しについてお聞かせください。 次に、観光振興についてお尋ねをいたします。 本年１月の第１５６回国会における施政方針演説で小泉首相は、現在年間５００万人の訪日外国人旅行者数を２０１０年に倍増させるという目標を掲げられました。国民の旅行に対する意識の動向調査と観光促進施策の結果から判断されたものとお聞きしております。動向調査では、観光を目的とした国内宿泊旅行の回数、国民１人当たり年2.４９回、宿泊数においては2.２４回、消費額においては約５万2,７００円、こういう数字になっておりまして、景気低迷の状況下にありながらも、過去５年間大きな変動もなく推移し、１４年は微増の傾向に転じたこと。そしてまた、観光振興施策においては、週休２日制の普及率が上昇してきたこと、ハッピーマンデー、いわゆる祝日３連休の効果が目に見えてあらわれてきたこと。そしてまた、多様な旅行商品等の提供、こういったことが非常に明るい見通しとなってこういう表明がされたものだと理解をいたします。 これを受けまして京都府は、現在6,０００万人の観光客数を8,０００万人に、京都市は4,０００万人を6,０００万人にふやすという、こういった発表がありました。そして、久保田市長は宇治市の観光基本計画において、現在年間４００万人の観光客を１０年後には５００万人にふやすとの数値目標を掲げられました。宇治市は、古くから「茶と観光のまち」をキャッチフレーズにしてまいりました。今ではその後、「茶と観光と陶芸のまち」という表現もしておりますし、また源氏物語のまちでありますが、宇治市における観光は、まさに基幹産業であります。宇治市の観光の振興を願う者にとりましては、まさにこの目標設定は力強いものであり、目標達成に大きな期待が寄せられるものと思います。１年間に新たに１０万人の観光客を誘致するには、さまざまな施策の展開が必要ではないかと思います。宇治市の観光の現状と課題を考えますとき、その目標達成に向けては幾多の困難もあるのではないかと予測をいたします。この目標達成の実現に向けて、今後どのような取り組みをされようとしているのか、その見通しと、あるいは年次目標等をお示しください。 最後に、宇治橋通り商店街の振興対策についてお尋ねいたします。 長引く不況、そして大型店やコンビニ等の出店の影響を受けまして、宇治橋通り商店街においても空洞化が進み、深刻な状況であるとお聞きいたしております。そのような厳しい環境のもとにあって、何とか昔のにぎわいを取り戻そうと役員、会員が一丸となられまして、再生をかけてさまざまな取り組みを必死に展開されております。 宇治市はもとより、山城地方では一番古い歴史ある商店街を自分たちの代で衰微させてはならないという意気込みがひしひしと伝わってまいります。この努力はいつか必ず報われるものと信じる者の１人でありますが、行政との連携はどのように行われているのか、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 また、この商店街は歴史街道観光地商店街として、京都府におかれてはコミュニティー道路化の取り組みが進められておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（矢野友次郎君） 宮本議員。
◆（宮本繁夫君） 小山議員が今一般質問されたわけですが、事前に宇治市の議会本会議は通告制をとっておりまして、それぞれ項目について通告をされるということになっていると思います。私は、議会では大いに議論は展開をしたらいいと思うんですけれども、今の質問の中で、宇治川改修計画についての質問が出されたように聞きました。市に対する答弁を求めておられました。通告にはありませんし、しかもそれぞれ議員が通告をしているわけですけれども、その後の通告の中にも宇治川改修問題についての通告もあるわけですから、そういう点については議長の方できちっと整理をしていただくということでお願いしたいと思います。
○議長（矢野友次郎君） 暫時休憩いたします。 午前１１時３６分 休憩 午後１時４２分 再開
○議長（矢野友次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 宮本議員から出されました議事進行の発言について、次のとおり整理をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小山議員の１問目の質問の中で、山麓バイパス構想にかかわって、天ケ瀬ダムの再開発に係る質問がありましたが、この質問について、一部通告内容を逸脱すると思われる部分がありました。つきましては、質問に対する答弁については山麓バイパス構想にかかわる白虹橋等のかけかえ等の内容に限定して答弁していただくことで整理をいたしたいと思います。 小山議員におかれましても、以降の質問は通告に焦点を当てた形で進めてください。 久保田市長。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）小山議員のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、市町村合併の推進についてのご質問にお答えを申し上げます。 市町村合併に対します私の基本的な考え方でございますが、本格的な地方分権時代を迎えます中で、住民に一番身近な基礎的自治体でございます市町村には、自治能力のさらなる向上や行財政基盤の強化が求められております。これらの課題に適切にこたえ、多様な住民ニーズや住民サービスの向上に対応する有効な方策の一つが市町村合併であると考えております。平成１３年８月に設置されました京都南部地域行政改革推進会議並びに宇城久・綴喜地域合同分科会、また、平成１４年１０月に設置されました、いわゆる任意協議会に該当いたします宇城久・綴喜地域合併・将来構想策定協議会におきましても、私はこの考え方を基本といたしまして対応を図ってまいったところでございます。しかし、残念ながら７市町による合併、５市町による合併、２市による合併、それぞれの合併パターンのいずれにつきましても法定協議会の設置には至らず、事実上白紙となったことにつきましては、議員におかれましてもご承知のとおりでございます。 なお、その後の状況でございますが、京都府全体の状況を見てまいりますと、丹後６町の合併により、京丹後市の発足が決定いたしました。また、宮津、与謝の１市４町で、さらに福知山を中心とした１市３町で法定協議会が設置をされ、論議をされております。また、京北町の京都市への合併が決定いたしております。そして、船井郡、北桑田郡の７町による任意協議会が今論議をされているところでございまして、この状況で、すべてが仮に合併ということになりますと、亀岡以北には町村がなくなる、すべてが市になるという状況が一つはございます。 また、この南部でございますけれども、去る８月３０日に京都南部地域行政改革推進会議の宇城久・綴喜地域合同分科会と、京都府の主催によりまして、「三位一体改革とこれからの地方自治」をテーマといたしまして、総務省自治行政局合併推進課から講師を招きまして講演会が開催をされましたが、講演の内容につきましては、国における三位一体改革の取り組みや現行の合併特例法が平成１７年３月に失効した後の新しい法律の制定に向けた考え方などが示されたところでございます。また、講演会の後に開かれました各市長、町長によります懇談会におきましては、合併の話題は出ませんでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、平成１７年３月までに合併という点につきましては、現時点におきまして、合併の基本となるパターンが見えていない状況でもございます。また、報道等によりますと、従来の新市の発足ではなしに、議会の議決等をもってこれとみなすというふうなことも伝えられておりますし、手続をスムーズにやることによりまして、２２カ月必要とされております期間の短縮等も報道はされておりますが、まだ国会でこのことが法案として決まったという状況ではございません。仮にこのことが、すべてが今報道されている内容でいきましても、短縮できるのは約６カ月から７カ月、最低１５カ月程度は必要と。ただ、全国の状況を見ますと、もっと短い期間で合併に至ったというところもございますが、理論上は恐らくこの程度は必要だということになりますと、９月議会がリミットであるというふうに思っておりまして、時間的に考えましても、大変難しいという判断をしているところでございます。 また、私からアクションを起こすという点でございますが、合併に関しましては、それぞれの自治体ごとにお考えもあることでございますし、現時点で具体的な動きがあるという状況ではないと認識いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 しかしながら、合併に対する私の基本的な考え方につきましては、さきに述べたとおりでございますし、今後におきましても、広域的な行政のますますの推進、合併問題は避けて通れない課題であると認識していることにかわりはございません。 いずれにいたしましても、合併は目的ではなしに、将来の地域づくりやまちづくりの有効な手段として、継続した論議が必要であると考えおりますし、新たな状況が生じた場合には、これまでの協議を踏まえまして、積極的に議論を進めていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、（仮称）山麓バイパス構想にかかわりまして、第二名神高速道路についてお答えを申し上げます。 第二名神高速道路は、名古屋市を起点といたしまして、愛知、三重、滋賀、京都、大阪及び兵庫の各府県を結び、神戸市に至ります全長約１７４キロメートルの高速自動車道路でございます。本高速道路は、現名神高速道路と一体となりまして、将来におけます一層の高速交通機能を確保するとともに、現名神高速道路との適切な交通機能の分担と高い信頼性を確保し、我が国の産業、文化、社会経済活動の振興に寄与する目的から、日本道路公団により事業実施がされております。京滋バイパス、京奈和自動車道とともに、第二名神高速道路は、特に宇治田原インターの設置は、本市にとりましてもまちづくり、産業流通、観光支援など、社会経済活動の振興とともに、震災時等の災害時のアクセスの確保などなど、総合的に活用ができるものと、大いに期待をいたしているところでございます。 したがいまして、本高速道路の整備促進につきましては、これまでからも本市がかかわっております京都南部都市広域行政圏推進協議会及び木津川右岸開発整備促進協議会の広域組織、さらには京都府知事を会長といたします府南部地域高速道路網整備促進協議会を通じまして、国、府及び関係機関に対しまして要望をしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、黄檗山手線先線の京都市域の府道日野薬師線から外環状線への接続についてのご質問にお答えを申し上げます。 黄檗山手線から京都市域の外環状線へのアクセス整備といたしましては、京都市におきまして、バイパス開通によります渋滞を緩和するため、府道日野薬師線と府道大津宇治線との交差点改良工事に取り組んでいただいております。現在は用地買収を進められているところでございますが、今年度じゅうには工事に着手し、早期に交差点改良ができるように努めてまいりたい。また、府道大津宇治線及び石田交差点以西の都市計画街路桃山石田線の拡幅整備については、今後検討してまいりたいとの意向を伺っているところでございます。本市といたしましては、引き続き京都市に強く要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、黄檗山手線関連の地域要望の高砂台地区への消防車等緊急車両道路の建設要望についてお答えを申し上げます。 高砂台地区への進入路は、西側の明星保育園からと、北側からの幅員４メーターから５メートルの狭い２路線だけでございまして、火災等緊急の場合は消防車や緊急車両の進入路として新たな道路が地元町内からも求めてられているところでございます。現在本市では、黄檗山手線築造事業の推進、完成に地元及び関係者のご理解、ご協力を得まして、最大限の取り組みを行っておりまして、まずはこの黄檗山手線築造を第１目標といたしまして、引き続いて高砂台地域への新たな道路計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、（仮称）山麓バイパス構想にかかわる天ケ瀬ダム再開発事業の見直しについての状況と、今後の見通しについてお答えを申し上げます。 議員ご指摘の白虹橋かけかえ事業につきましては、天ケ瀬ダム再開発事業、宇治川改修事業と密接にかかわる問題でございます。この問題に関しましては、ご承知のとおり、淀川水系流域検討委員会から琵琶湖、淀川水系の河川整備のあり方について提言が出された以降、河川管理者であります近畿整備局におきまして、河川整備計画策定に向けての説明資料第１項及び第２項、さらには過日９月５日に開かれました流域委員会におきまして、河川整備計画の基礎原案が提示されたところでございます。 天ケ瀬ダム再開発事業の見直しにつきましては、琵琶湖周辺の浸水被害を軽減させるためには、天ケ瀬ダムの放流能力を増大させるのが有効であると同時に、下流部の浸水被害を軽減する効果があるという考え方が示されておりますように、放流能力の増大対策として、既存施設を活用した放流方法が今議論、検討をされているところでございますが、このほど示されました基礎原案では、放流方法の変更に伴う環境への影響等についての調査・検討や水害に強い地域づくり協議会－－仮称でございますが、これを新たに設置をして、土地利用誘導等の諸施策について検討すること。さらには治水、利水への影響を考慮した上で、天ケ瀬ダムと瀬田川洗い堰の運用操作を検討するなどの考え方が示されたところでございます。 今後の見通しについてでございますが、この基礎原案について、さらに各部会におきまして集中的に議論が交わされ、１０月末を目途に意見書が取りまとめられて、１２月ごろには河川整備計画の原案が示されるものと伺っております。 いずれにいたしましても、本市にとりましても、将来にわたる重要な事業でございまして、市民の生命、財産と安全を最優先させ、取り組まれるべき事業であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、観光振興対策についてお答えを申し上げます。 まず、観光振興の取り組みでございますが、本年１月、国の観光立国懇談会が観光立国としての基本的なあり方を報告した中で、観光産業は今後のリーディング産業の一つと位置づけられるべきものである。その発展を実現するためには、観光事業を産業としてとらえ、その国際競争力を強化しなければならないと述べられております。また議員から、観光は本市の基幹産業であるとの認識をお示しになられましたが、全く思いが合致するところでございまして、長引きます厳しい経済状況の中で、観光産業の活性化は本市にとりましても重要な課題であると認識いたしております。 さて、宇治市の観光基本計画は、源氏物語のまちづくりを一層推進いたしますため、本市の観光施策の方向づけをする計画でございまして、総合計画の中で示されました観光施策及び関連施設を具体的な事業の展開に結びつける役割を果たすものでございます。ご案内のように本市では、今日まで、散策の道の整備、観光案内所の設置やＩＴを活用した観光情報の提供など、源氏物語のまちづくりを目指しましたハード、ソフト両面にわたる施策を展開し、見る、遊ぶ、食べる、憩うなどの機会を提供する基盤づくりを国、府並びに関係団体の支援を得まして進めることができてきたと考えております。今年度におきましては、夢の浮き橋広場の整備、かげろう道の整備、モニターツアーや観光キャンペーンの実施などの観光振興施策に取り組み、観光客の誘致を進めてまいりたいと考えているところでございます。 この観光基本計画の実現につきましては、大変厳しい財政状況ではございますが、国、府並びに関係機関、関係団体のご支援、ご協力を得る中で、総合計画との整合性を図りながら取り組みを進め、この計画で目標として掲げております、今後１０年間で観光入り込み客数の５００万人実現に向けて一層の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 溝口
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（溝口憲一君） （登壇）商店街の活性化に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、宇治橋通り商店街の活性化の取り組みと市の連携についてでございますが、市内の商店街では、今日非常に厳しい経済環境の中で会員数の減少、空き店舗の増加、後継者問題、さらには団体の活動量の低下という深刻な状況がございます。このような中で、宇治橋通り商店街では、商店街づくり計画を平成１３年度に策定され、商店街の活性化に向けて多様な事業を展開されております。主な事業としては、観光客や市民の集客を図り、購買力の向上を図るため、平成１３年、１４年度の２カ年に取り組まれた街角博物館事業を初め、宇治川まつり協賛事業、秋の一大イベントであるおもろいねんde宇治橋通り、また、通りをイルミネーションで飾ったクリスマスセールなどを推進されてきたところでございます。最近では、市内で空き店舗利用の第１号となります宇治橋通り「親子広場つむぎ」がオープンし、子育て真っ最中のお母さん方に好評を得ておられます。また、この運営にはＮＰＯ法人働きたい女たちのネットワークが参画され、子育てに不安を抱えるお母さんたちの交流の場になるなど、大変ユニークな取り組みとなっております。また、商店街最大の課題でありますコミュニティー道路の取り組みも、京都府のご理解を得て具体的な計画づくりが始まろうとしておりまして、役員、会員一丸となって取り組みを進められているところでございます。 このように、商店街の活性化に向けて積極的な取り組みを進めておられる商店街の皆様に敬意を表するところでございますが、宇治市におきましても連携を密にするとともに、人的、物的な支援を今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。商店街の活性化は、商店街が一丸となってみずから取り組んでいく姿勢が不可欠でございますが、宇治橋通り商店街の積極的な取り組みが市内商店街の活性化への大きな波及効果を生むことを期待しているところであり、本市といたしましても、京都府並びに商工会議所とも連携を図りながら、商店街の活性化事業への支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）宇治橋通りの整備についてお答え申し上げます。 宇治橋通りは、ＪＲ宇治駅と世界文化遺産であります平等院や宇治上神社、塔ノ島を中心とした宇治公園などを結ぶ重要な観光ルートであるとともに、買い物など、地域の方々の生活に密着した道路として大きな役割を果たしていると考えております。 道路整備、コミュニティー道路化は、人と車の共存を図ることによって、観光や買い物を楽しむ皆様が安心して歩くことのできる優しい道路環境をつくり、さらには商店街のにぎわいや活性化をもたらすものと期待されるものでございます。一方、この道路のコミュニティー道路化につきましては、幅員が狭いなどの事情から、交通安全の問題や駐車場の確保、景観の問題など、さまざまな課題がございます。また、歴史、観光都市宇治市の玄関口でありますＪＲ宇治駅周辺のまちづくりとも密接に関係することから、府、市、地元商店街など、関係機関において十分な調整が図られることが必要でございます。これまで、京都府や関係機関におきまして鋭意協議を重ねてきました結果、整備の方向でおおむねの調整が図られましたので、昨年度、宇治橋通りにおける通過交通量や交通事故の発生状況、駐車台数などの基礎的調査が行われたところでございます。 今年度におきましては、この調査結果を踏まえまして、府、市、地元などの関係機関とも十分連携を図りながら、整備に向けた具体的な計画づくりを進めるため、京都府におかれましてはコンサルタントも決まり、今後整備内容について、基本的な計画を策定していかれるとお聞きしておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 小山勝利議員。
◆（小山勝利君） ２問目の質問に入ります前に、一言おわびを申し上げたいと思います。 午前中、私の発言をめぐり、皆さん方には大変ご迷惑をおかけいたしました。心からおわびを申し上げます。 それでは、２問目の質問に入らせていただきます。 市町村合併の問題でございますけれども、市長の積極的な気持ちには変わりはないということがわかりましたが、特例法の期限の切れるまでに合併を果たせなかった場合の影響等については、今ここで判断することは非常に難しいかなと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、宇治市民の過半数の方が合併についての前向きな考えをお持ちでございますから、やはり論議を深めて、そういう機会があれば、あるいはまた何らかのアクションがあれば迅速に対応してくださるように要望をいたしておきます。 次に、山麓バイパス構想についてでございますけれども、やはり、第二名神が今後どんな形で協議が進められていくのか、あるいはまた、今答弁のありましたように、天ケ瀬ダム再開発につきましてもどんな見直しがされるのか、これが大きなかぎをにぎるなと思いますけれども、この２つが実現しないことには山麓バイパスとしての機能が十分に果たせないということでございますので、第二名神の促進に当たりましては、市長も積極的にひとつお願いをいたしたいと、このように思います。 また、外環への接続につきましては、京都府並びに京都市にお願いをしてもらうわけでございますので、一部、もう事業決定されて交差点改良にも入ると。引き続いてまた考えるということでございますけれども、これも引き続いて強く働きかけをしていただいて、早期実現を目指していただきたいと、これも要望いたしておきます。 次に、高砂台の件はわかりました。これも大変地元の皆さん方には心配なことでございますので、山麓バイパスの完成後には速やかに対応していただくようお願いいたしておきます。 次に、観光の振興でございますけれども、実はこの観光につきましては、観光シーズンのピーク時においては、今もなお年間、春と秋合わせまして３０日間ぐらいは平等院前の宇治観光開発の駐車場、岩井駐車場ですけれども、ここが１０時ごろから満杯になると、こういうことでございます。やはり、ピーク時に来られる方の人数も相当多いと思いますし、何とか駐車場対策は考えていただきたいなというふうに思っております。今の宇治市の観光の現状と課題を見ますときに、やはりそのシーズンの駐車場というものと、それからシーズンの交通渋滞、この問題が非常に大きくございます。京奈和バイパス、こちらの方、いわゆる南の方から来られた観光客、あるいは乗用車、これは下居大久保線から宇治白川線に入って、都市計画道路を通って宇治橋西詰めから平等院なりあそこへ入るんですけれども、４０分かかったという、あの交差点から、こういう苦情も寄せられておりまして、何とかならんかと、こんなことです。 それと、今団体旅行においては、その８割がパック旅行、会員募集の旅行となっております。やはり、こういうお客さんはバスになるわけですから、宇治はリピーターが少ないということで、それをふやすことが、今掲げてもらっています１０年で１００万人の、こういったものに大きく影響してくるだろうと思います。片方で誘致をしながら、片方でまた逃がしていくというようなことにならないような、やはりバス、乗用車、これで来られるお客さんも年間、私の調べでは－－駐車場で調べたものですけれども、４６万人から５０万人は車で来られるお客さんであります。４００万という観光客のカウントの中で、やはりこれだけのウエートを占めるということは、やはり全部鉄軌道で来てくれと言って、それで来てもらえたら一番いいんですけれども、そうはいかないと思います。やはりこういう車、乗用車、バス、これで来られる方の受入体制もあわせて考えていただかないことには、この目標達成は非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。 そこで、慢性的に交通渋滞が発生しております。西の方でこのたび、京滋バイパス、そしてまた第二京阪、こういったものが部分的に供用開始が図られて、西側から非常に便利になりましたけれども、ただ、高速からおりた後の側道等も渋滞がだんだん激しくなっているというふうに聞きますし、先ほど申し上げましたように、新宇治淀線が－－もちろん開通してもらわな困るんですけれども、整備された後、下居大久保線を利用される方が急激にふえるであろうといったことも予測されます。そうしますと、やはりああいう交差点もますます渋滞が激しくなるということで、ここでひとつ提言をさせていただきたいんですけれども、南の方から来られる方の、いわゆる観光客の受け入れとして、将来的には山城総合運動公園の外周的な道路を宇治白川線につないでもらって、立場林道の観光周遊道路に接続してもらうと、こういったこともひとつ構想としてぜひ考えていただきたいなと。 そしてまた、第二名神の宇治・宇治田原インターチェンジができましたら、これはまた車で宇治へ来られる方の、まさに玄関口になるであろうという予測をいたしておりまして、この入口にある白川あたりにお茶を中心とした、あるいはまた地場産業を中心としたような農村公園的な構想もぜひ考えていただきたいなと。そして、そこには多目的な広場を設けていただいて、いわゆるピーク時の観光客の駐車場、こういったものに活用いただいて、そして観光客は平等院なり、そういった主要な観光地にシャトルバスで送迎をするというようなこと、これは全国的に取り組みを進めているところがたくさんありますから、そういったところも参考にしていただきながら、ぜひこういった構想も持っていただきたい、これは要望にしておきます。 次に、宇治橋通りの商店街の活性化につきましては、非常に連携をとっていただいて、また指導いただいているということで、大変心強く思っております。ただ、懸案のコミュニティー道路、これは観光地の商店街というふうな位置づけが歴史街道の中でされておりますし、またそういった意識も持った上で、にぎわいのある商店街づくりに今努力をされているということでございますので、ぜひ京都府とのパイプ役になっていただいて、このコミュニティー道路化の早期実現に向けてご尽力をいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 西山光博議員。
◆（西山光博君） （登壇）９月議会の定例会において、一般質問を通告どおりこれから行いたいと思います。 宇治市は市制を敷かれ、５０年余り経過をしております。戦後の日本経済の発展に伴い、宇治市は人口約２０万都市となり、歴史と文化のある観光都市、そしてお茶という地場産業を持ち、茶のまち宇治という言葉で表現され、また発展してまいりました。ところが、バブルがはじけて以降、地元金融機関であった南京都信用金庫の事業譲渡、日産車体の工場移転等々いろいろな諸条件により、一変して宇治のまちが曇り空になり、市民生活も経済活動も著しく減速状況になりました。また、人口が急激にふえた裏側では、学校建設に追われる中、都市整備までは行政としてはなかなかおぼつかなかったこともあり、市民の皆様方には都市のインフラ整備等を含め、ご不満をかけている状況だと思います。こういった状況下にあるときこそ市民と行政が一つになり、ともに喜び合えるまちづくりをすることが大切だと思っております。また、人と人との触れ合い、笑顔、会話、そして真の豊かさの発見ということも忘れてはならないことだと思います。 ２０世紀のまちづくりは、何といってもハードが優先いたしました。これから２１世紀はソフトの時代と考えます。住んでよかった宇治、安心、安全の宇治を合言葉に、久保田宇治市長は日々行財政改革に取り組んでおられます。こういった市長の姿を見るたびに熱い気持ちになり、久保田宇治市長とともにふるさと宇治の発展のため、微力でありますが、頑張っていく考えであります。 それでは、４つの質問に入っていきたいと思います。 まず１問目は、久保田宇治市長２期目の総仕上げの年の行政改革に対する市長の姿勢についてお尋ねしたいと思います。 ２問目は、豊かな心の育成であります。 小中教育現場は、時代の変化とともに学習指導要綱の変化が見られます。今回、大きな柱として位置づけされているのは、「道徳性の育成」や「豊かな心を育てる」と、心の教育が大切だと言われております。宇治といえば、全国でも有名な茶どころであります。宇治茶、またお茶の礼儀作法を教育の現場に入れることによって郷土愛を育てるとともに、また茶道を通して人への思いやり、いたわりの心の育成があるものじゃないかと思っております。また、お茶の振興にもつながり、地場産業と教育の連携も新しい試みになると考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 ３問目、観光行政についてであります。 宇治は、先ほど申したように、お茶と観光の宇治と代表されるように、観光は今、宇治市にとって大きな、大事な産業だと考えるところであります。世界文化遺産の平等院、鳳凰を裏面にデザインしたお金が平成１６年度、新１万円札として発行を予定されておると聞いています。宇治にちなんだ紙幣が１万円札、そして2,０００円札、そして１０円硬貨と、３種類そろうことになります。全国の地方自治体を見ても珍しいことであります。いや、宇治だけかもわかりません。こういったチャンスを有効に生かした取り組みが必要ではないでしょうか。これまでのお茶と観光の宇治に、これからはお金のまち宇治といったイメージを取り入れ、観光振興を図るべきだと考えているが、いかがでしょうか。また、お茶と観光とお金のまちという、このフレーズに大変夢があり、縁起があって、市民にとっても大変明るい材料だと思うのですが、いかがでしょうか。 宇治の観光振興を図る上で、観光客のリピートをふやすことが重要な課題となっております。本市では、ホームページで宇治ファンクラブを創設され、観光情報の提供を図り、リピーターの確保に努められておられます。現在、宇治ファンクラブは市からの発信とされていて、観光客にとっても、もっともっと興味と魅力のある情報の提供を図るためにも、この宇治ファンクラブは民間活力と観光関係諸団体、そしてまた商店街との連携を図り、リピーターの確保に努めるものと考えるものですが、いかがでしょうか。 次に、槇島地区の安全なまちづくりについてであります。都市計画道路宇治槇島線の北進についてお尋ねいたします。 平成１６年３月末には宇治郵便局の府道小倉停車場まで完成するとお聞きをしております。都市計画道路宇治には、槇島線と名のつく槇島町や、また市民が市道十一外線まで接続していただいて初めて市役所、中宇治、太陽が丘等へのアクセスが便利になると思っております。槇島住民が一日でも早い完成を願うところであります。来年の１６年３月末、宇治郵便局で、今とまっている宇治槇島線を、引き続き北進の事業を計画していただきますことを考えますが、またご所見をお願いしたいと思います。 宇治川の堤防の安全性についてであります。 先般宇治市においても水害等のハザードマップが配布され、槇島地区は水位３メーター、５メーターとの色分けでなっておりました。また最近、民放ＫＢＳラジオでも、昭和２８年に宇治川が決壊してから５０年が経過します。水害に対するご注意と、より安全な堤防等々とスピーカーから流れてくるときであります。槇島地域、そしてまた小倉地域等にこういったことが大変重要な課題であると同時に、今市民が不安に募るばかりであります。私も昭和２８年の被害を経験している１人であり、当時の記憶がまだ少し残っております。安全なまちづくりのためにも、悲劇を繰り返さない万全な治水対策が必要であると思います。特に、堤防補強等、強化につきまして、市側より関係機関に強い要望をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。 言葉足らずの質問であって、内容がわかりにくいかと思いますけれども、何せ新人議員の第１回目の登壇でございますので、お許しを願いたいと思います。ありがとうございます。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）西山議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第４次行政改革におけます任期中の取り組みについての基本的な姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。 第４次行政改革に対する基本的な考え方でございますが、本市におきましては、昭和６１年度から第１次行政改革に取り組み、平成５年度からは第２次の行政改革、そして平成１４年度まで第３次行政改革を実施いたしまして、事務事業や組織、機構の見直しを行い、職員定数や給与の適正化を推進するなど、効率的な行政運営に取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、我が国の経済はデフレの進行や長期にわたる停滞が依然として続いている状況でございまして、本市におきましても、地域経済状況はまことに厳しく、これに連動して財政構造の硬直化がさらに進展をしてまいっております中にありましては、行政がすべての課題に対して解決を図っていくのは今や限界に達しつつあります。また、本格的な地方分権時代を迎える中で、今後ますます自治体間の都市経営の力量が問われる時代が到来をしてまいるものと考えております。 こうした状況の中で、いかに質の高い市民サービスを提供し、市民の要望にお答えができるかは、その自治体の創意工夫にかかってくることになり、そのためには、今日の大変厳しい社会状況、そしてそこからまいります公務員への厳しい目をしっかりと認識をし、職員一人一人が公務員としてのあるべき姿を問い直し、意識改革を図り、前例や慣習にとらわれない柔軟な発想と、最少の経費で最大の効果を上げるという行政運営の基本理念を常に意識し、聖域のない改革を進めることが重要でございまして、このことが市民の皆様の信頼にこたえていくものであると確信をいたしております。これらのことを十分踏まえながら、第４次行政改革の推進に当たりましては、市の最重要課題といたしまして、私がみずから先頭に立って、全庁一丸となって取り組む覚悟でございます。 また、任期中における第４次行政改革に対する取り組み姿勢でございますが、第４次行政改革におきましては、７７項目の実施計画につきまして、改革に取り組むことといたしております。これらの項目につきましては、それぞれ実施計画年度を定めておりまして、その計画に沿って取り組みを行うものでございます。 したがいまして、任期中におきましても、それぞれの項目について最大限の努力を傾注し、不退転の覚悟で計画年度に示したとおり実行していくことが私の基本的な姿勢でございます。さらに申し上げますならば、今後一層厳しい財政状況が予測される中にありましては、総人件費の抑制ということが引き続き大きな課題となるところでございます。現行の定員管理計画は平成１６年度をもちまして終了することになりますので、今後、大量の職員の退職を迎えるという状況も踏まえながら、引き続き平成１７年度以降も、より適正な定員管理に努めてまいらなくてはならないところでございまして、１６年度の任期中に第２次の定員管理計画を策定いたしたいと考えております。 また、第３次行政改革との関連で申し上げますと、その期間中に方針決定あるいは実施という目標が残念ながら達成できずに、引き続き第４次行政改革の中で目標達成を図っていくことといたしました小・中学校の適正規模の確保と統廃合の検討、保育所の公設民営化、勤務成績評定の本格実施、目標による管理制度の本格実施、採用職種区分の見直しの５項目につきましては、任期中に実施、あるいは計画策定等々位置づけていることもございまして、全力を挙げて重点的に取り組みたいと考えているところでございますので、よろしくご理解とご協力を賜りたいと存じます。 次に、観光行政についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、豊かな自然と歴史、文化遺産を生かしたまちづくりを進めますとともに、観光の振興とあわせて伝統文化の継承・発展を図り、市民文化の向上を図りますため、平成３年度から源氏物語をテーマとしたまちづくりを国、府並びに宇治市観光協会など、多くの関係団体のご理解とご協力をいただきながら進めてまいったところでございます。こうした取り組みは、本市の観光振興、市民文化の振興や産業振興の面で一定の成果を上げてきたと高い評価をいただいているところでございます。 さきに発表されました平成１４年の府内の観光入り込み客数は、前年比１２６万人増の6,５２１万6,０００人でございましたが、本市の入り込み客数は、残念ながら前年比１９万2,０００人減の３９１万人となったところでございます。これは、長引きます厳しい経済状況もございまして、観光面におきましても安・近・短の観光の傾向が強まっていることが要因の一つとも考えられますが、本市の観光振興を図る上で観光客、とりわけリピーターの誘致が重要な課題であると認識をいたしているところでございます。このため、各種ポスター、パンフレットの発行、オール関西ケーブルテレビネットワーク、観光放送の取り組みやデジカードの作成、インターネットを活用いたしました宇治ファンクラブの運営などに取り組み、観光情報の発信に努めてまいったところでございます。 議員から、情報発信の充実、とりわけ宇治ファンクラブの充実を図るため、関係団体との連携を密にすべきとのご提案をいただいたところでございますが、本事業は会員に対しましてＥメールを活用し、各種の観光情報を提供することにより、宇治への来訪意欲を喚起することを目的に、平成１３年度から取り組んでいるところでございます。宇治の魅力を全国に発信をしてリピーターの創出につなげることが重要であり、宇治ファンクラブの一層の充実もその一つである考えております。今後、宇治市観光協会を初め、関係団体とも連携を図り、観光情報の提供の充実・強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、新１万円札の発行をいたしました観光振興や商工業の振興策の展開についてでございますが、日本銀行では、平成１６年度に新１万円札の発行を予定されておりまして、札の裏面には世界遺産に登録されております平等院鳳凰堂の鳳凰像が採用されることとなっております。これは、平成１２年度に発行されました2,０００円札の図柄に源氏物語、紫式部が採用されたのに続くものでございまして、これによりまして、１０円硬貨の平等院と合わせまして、宇治市に関します貨幣が３種類そろうこととなりまして、議員ご指摘のように、まさにお金、貨幣と観光の宇治に、そして貨幣のまちとして全国にも名前を発信できる機会を得たと考えております。 ご案内のように、2,０００円札発行のときには、商店街の販売促進セールへの支援や沖縄那覇市との交流事業の取り組みなど、観光並びに商工業の振興に取り組みまして、一定の成果を上げたと考えておりますが、予想外に2,０００円札の流通が全国的に進まなかった状況でございました。しかしながら、日本銀行によりますと、2,０００円札の流通枚数は、本年３月には４億枚を突破し、5,０００円札の数を上回ると言われており、今後も市中に出回っている2,０００円札がふえていくことが見込まれるところでございます。 こうしたことからも、新１万円札、2,０００円札、１０円硬貨の３種類の貨幣がそろうまち宇治市を全国に発信をし、本市の観光振興や商工業の振興に生かすべきとのご提言でございますが、観光団体等のご意見も十分にいただく中で、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、宇治川堤防につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、現在河川管理者であります近畿地方整備局におきまして、河川整備計画策定に向けての検討が行われているところでございます。最近の動きといたしましては、過日９月５日に開かれました流域委員会におきまして、河川管理者から河川整備計画基礎原案が提示をされたところでございます。この基礎原案は、これまでの説明資料の第１項及び第２項での議論を踏まえて作成をされたものでございまして、今後、淀川水系流域委員会や住民及び自治体等の意見をもとに修正をし、地域開発、水需要、防災等他の計画も受けて法令に基づく手続を行い、河川整備計画として策定をされることとなっております。 ご質問の宇治川堤防に関してでございますが、これまでの議論の過程では、破堤による壊滅的な被害の回避を目的とした情報伝達及び情報提供の整備強化と洪水の被害ポテンシャルを低減する方策、さらには既存堤防の補強策として、緊急堤防補強区間を定め、その区間を優先的に補強していくという考え方が示されておりましたが、基礎原案では、緊急堤防補強を実施する必要のある箇所を決定するために詳細な調査を実施することとされ、宇治川では、約２７キロメートルを実施することが示されたところでございます。またあわせて、耐震補強につきましても検討し、実施することを盛り込まれた内容となっております。なお、この調査によりまして、今後現地の状況に即した具体的補強手法を淀川堤防強化検討委員会におきまして、早急に決定されると伺っております。 いずれにいたしましても、宇治市域の宇治川の堤防につきましては、琵琶湖からの後期放流によりまして、長期の高水位による浸透破堤を考慮する必要がございます。そのためにも、宇治川の流下能力の向上と堤防の安全性につきましては十二分に配慮をし、検討していただけるよう、国に対しまして意見を申し述べてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）都市計画道路宇治槇島線の北進についてのご質問にお答えいたします。 都市計画道路宇治槇島線は、府道宇治淀線を起点に、天神台からＪＲ奈良線をオーバーパスし、府道小倉停車場線を経て槇島町の市道十一外線に至る延長1,７７０メートル、標準幅員１６メートルの道路でございます。事業実施経過といたしましては、府道宇治淀線から天神台までの延長５２５メートルの間は昭和６１年度に供用してございます。現在、この先のＪＲ奈良線をオーバーパスで立体交差し、府道宇治小倉停車場線までの延長３９５メートルについて事業実施しておりまして、平成１６年３月末には、府道宇治淀線から府道宇治小倉停車場線を結ぶ全区間の完成を目指しまして、最終段階の工事に入ってございます。 その先線、府道小倉停車場線から市道十一外線までの延長８５０メーター間は、宇治市総合都市交通体系計画においても、交通容量拡大施策の中で評価点の高い道路として位置づけられております。また、市議会及び地元の要望も非常に強く、中宇治地域と槇島地域を結ぶ地域間連携強化や、非常時における地域防災機能の強化が期待されるなど、大変重要な路線で、現在整備しております区間に引き続き整備が必要であると認識しております。 したがいまして、現在の区間に引き続きまして先線区間の事業採択が受けられるよう、国、京都府に対しまして強く要望いたしておりますので、よろしくご理解を賜りたくお願い申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 谷口教育長。
◎教育長（谷口道夫君） （登壇）豊かな心の育成についてのご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、学習指導要領の大きな柱の一つでございます心の教育につきましては、従来より各学校におきまして、道徳の時間を初め、学校教育のあらゆる場面や時間を通して、その推進に努めてきたところでございます。特に、道徳教育を進めるに当たっては、社会の一員であるという自覚と互いが支え合う社会の仕組みを考えさせるためのボランティア活動や、自然や動植物を愛し、大切にする心や感動する心などを育てるための自然体験活動を初め、各学校や地域の特色を生かしてのさまざまな体験活動など、広い意味での豊かな体験をさせることを通して、児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成を目指し、その取り組みを進めているところでございます。 茶道につきましては、こうしたことを踏まえまして、現在宇治市の伝統産業であります宇治茶の学習とともに、幾つかの小・中学校において総合的な学習の時間やクラブ活動、選択教科などで学習を進めているところでございます。 また、本市の伝統産業や文化につきましては、平成１４年３月にいただきました宇治市教育改革懇話会答申におきましても、宇治にかかわる平家物語や源氏物語、お茶や陶芸に係る産業や歴史など、宇治の文学や歴史、伝統産業を学ぶ（仮称）宇治学について、本市の児童・生徒に計画的に学ばせることが大切であるとの提言をいただいているところでもございまして、議員よりいただきましたご提案の内容ともあわせまして、郷土愛に満ちた心豊かな児童・生徒の育成に向けまして、教育計画等の研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 西山光博議員。
◆（西山光博君） 初めての一般質問に際しまして、４項目、本当に担当の皆様方から温かいお言葉をいただきまして、喜んでおります。 まず、１問目につきまして、久保田宇治市長自身からお答えがあったように、前例や慣例にとらわれない柔軟な発想と最少の経費で最大の効果を上げる、こういったお言葉をいただいております。市職員一丸となって住みよい、住んでよかった宇治を実現のため、全力で引き続き市政運営していただきたい、このように思っております。また私も微力でございますが、ご協力、努力をしてまいりたいと思いますので、エールを送り、要望としておきます。 次に、２問目の豊かな心の育成についてであります。 これにつきましても、教育長自身からお話をいただく中で、やはり先ほどの市長からの答弁でもありました前例や慣例にとらわれない柔軟な発想というところにおいて、茶どころ宇治、こういったところ、先ほど教育長もおっしゃいましたように、地場産業の発展、そしてまたふるさと愛、こういったものについて非常に関連が出てくると思いますので、今後長く要望していきたい、そしてまた今の路線のままの中で、こういった部分につきましてのご配慮を要望して終わりたいと思います。 そして、３問目であります。観光につきましてでございます。 今、官から民へというような言葉をよく言葉にいたします。今回の質問に対しまして、またご提言の部分に関しまして、官と民との協力が必要だというふうに思っております。こういったことを要望する中で、ぜひともお金とお茶と観光のまち宇治、非常に縁起のいいごろでございますので、できましたら市当局におかれましても、何らかのごろを使われるときはお金というのが今、市民にとりましても非常に温かい文字に映るんじゃないかなと思いますので、ひとつご利用の方もお願いして要望にしていきたいと思っています。 また、宇治の観光振興を図る上での宇治ファンクラブ、先ほど申し上げられたように、現在ファンクラブ、３００名前後のファンをお持ちであると聞いております。もっともっと魅力的にし、そして行政ではできない部分がやはり何かあるかと思います。また、民間協力団体、また観光関係団体と協力する中で、そのソフトをボリュームアップすることによって、またリピーターのふえる一つの見通しになるかなと思うことを申し上げ、要望にとめたいと思います。 きょうは、初めての議会、答弁していただいて、また私の方も大変喜んでおることが一つございます。都市計画道路宇治槇島線の北進についてということでお尋ねいたしましたが、前向きに、そして北進の事業化を進めてまいらなくてはならない、こういった温かい言葉をいただいて、本当に喜んでおります。また、槇島地域の住民も大変心強い言葉をいただいたと思い、私も言ったかいがあったなと喜んでおる次第です。 もう一つ、この宇治槇島線が有効的に、そしてまた中宇治、そしてまた宇治の基幹道路の思いの中で、有効に、有意義な路線にするには、小倉停車場から十一外線の部分、そこから以降、もう一つ北進することによって京滋バイパス、また京滋バイパスの側道に、本当に目先でございますので、ぜいたくな質問、またぜいたくな要望になるかもわかりませんけれども、ひとつその辺も念頭に入れる中で、まず北進の事業の着手、そして願わくば京滋バイパスまでということを改めて要望して質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 向野憲一議員。
◆（向野憲一君） （登壇）９月定例会の一般質問を行います。 質問の第１は、地域経済の再生を図るため、４点に絞って伺います。 構造改革を掲げた小泉内閣が発足して２年半になろうとしていますが、その中心は不良債権処理の加速などと、生きた中小業者を倒産に追い込み、中小企業の倒産件数は戦後２番目、失業者は過去最悪を記録しています。宇治市の地域経済の実態について市長は、長引く不況の中で、日産車体の大幅縮小や２信金の破綻に代表されるように、地域経済や雇用は非常に深刻な状況にあると認識し、中小企業が事業所の大多数を占める本市で、きめ細かい産業施策を展開していくためには、企業の具体的な内容を把握することが必要不可欠として、やっと実態調査を実施いたしました。この調査結果をどのように受けとめて、どのような施策を実施すべきと考えているのかお聞かせください。 次に、青年の雇用拡大について伺います。 今、雇用をめぐる状況は戦後最悪となっています。一家の家計を支えている中高年の失業問題はもちろん深刻ですが、青年の雇用問題は日本社会の存続にもかかわる重大な問題をはらんでいると思います。高校卒業者の就職率を見ますと、わずか１６％しかなく、６人に１人しか定職につけません。青年の失業率は１０％を超え、１０人に１人はパートやアルバイトさえつくことができない状態です。また、フリーターは４１７万人までふえています。定職につけず、自分は社会に必要とされていないのでは、人間として否定された気持ちになると思う青年も少なくありません。宇治ハローワークの説明でも、高卒の就職率はこの３年間立て続けに減少しています。 この異常な就職難の背景には、大企業によるリストラ、人減らしと新規雇用の抑制があります。自民党や公明党などの小泉内閣は、一方では雇用対策と言いながら、もう一方では構造改革と称して、大企業の身勝手なリストラを応援しています。これでは、青年の就職難をさらにひどくするだけです。日本共産党は、サービス残業をなくし、その分を新規雇用に回せば、１６０万人の雇用拡大につながることや、今の青年の雇用や就職問題を日本の将来にかかわる問題として政府に対策を求めてきました。この問題は、宇治市にとっても税収を含めた財政、経済、まちづくりや少子化にも直結するものであります。 今、全国でも京都でも青年たちが、青年に仕事を、働く青年の権利と雇用のルールをつくってほしいと切実な声を上げ、運動を広げています。青年が夢と希望を持てるような雇用政策を進めることこそ必要だと考えますが、市長はこの事態をどのように認識されているのか。また、本市としても国に対して大企業と政府の責任で青年の雇用拡大を進めるよう強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、消費税の大増税計画の問題です。 政府税制調査会は６月１７日、今後の税制のあり方を示した中期答申を決定し、小泉首相に提出しました。その内容は、消費税の税率を２けたに引き上げる大増税路線を推進する。公的年金控除など縮小し、給与所得控除を圧縮したり、非課税になっている遺族年金や失業給付に課税し、母子家庭や失業者にまで負担増を押しつけようとするものです。増税の口実に少子・高齢社会を支える税制としていますが、年金や医療を次々と改悪し、一層の将来不安をつくり出した政府の責任はどうなったのでしょうか。かつて高齢化社会のための口実で消費税を導入しながら、税収のわずか数％しか有効に使っていません。それどころか、社会保障を削り、むだな公共事業、軍事費の増強や都市銀行への数兆円規模での税金導入でむだ遣いを拡大しています。こうしたことは、国民につけを回す大増税計画ではないでしょうか。ましてや消費税の税率を２けたにすることは、宇治市の地域経済の実態からしても、中小業者の経営も市民生活も成り立たなくなるのではないでしょうか。市長のお考えとあわせて、国に大増税計画反対の意見を上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 地域経済再生の最後は、地域振興条例の制定について伺います。 近年、全国多くの自治体で地域経済振興条例や中小企業振興条例がつくられています。なぜなのでしょうか。長引く深刻な不況のもとで、雇用不安をなくしたい、中小業者が元気になって地域に活力を取り戻してほしい。まちの顔である商店街が寂れることはコミュニティーがなくなり、お年寄りが住みにくく、子供たちを育てる環境も悪くなると思うのは中小業者も地方自治体も市民も共通しているのではないでしょうか。そんな思いを寄せ集めたのが地域振興条例ではないかと思います。中小業者の努力だけでは乗り切れない今日、市民の協力と自治体の果たす役割を明確に位置づけ、地域循環型の経済振興を目指す地域振興条例の制定が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第２は大久保駅周辺のまちづくりについてであります。 既にご承知のように、大久保駅周辺の再開発事業を目指していたＢ２地区準備組合は、低迷する社会経済情勢のもとで、平成１３年６月、事業を断念し、準備組合を解散しました。解散に当たって市長への要望書の中に、大久保地域の発展の基礎となる道路などの公共施設の整備が上げられ、これに対して市長は、「大久保地域を近隣市町を視野に入れた広域的拠点として位置づけ、広域交通ターミナル、商業・業務施設など、広域的な拠点にふさわしい整備を促進したい」とコメントされました。私は、大久保駅周辺のまちづくりについて、一つは近鉄大久保駅とＪＲ新田駅の連絡道路の建設、２つにはバスターミナル機能を備えた大久保駅駅前広場の建設、３つには新宇治淀線の建設が必要と考えています。大久保駅と新田駅の連絡道路の建設に向けて、さらにはＪＲ新田駅の東西を結ぶ自由通路構想について、市長のお考えと見通しをお聞かせください。 次に、駅前広場の建設についてでありますが、現状ではタクシー乗り場と駐車場しかなく、本来は、広域交通ターミナルの機能と従業員の送迎バスや送迎乗用車、また市民が憩える広場の機能を備えた京都府南部の交通の結節点として、また宇治市の南の玄関口にふさわしい広場の建設が必要と考えますが、いかがでしょうか。そのためには、駅西側の自衛隊基地の一部も必要です。お考えをお聞かせください。 質問の第３は、生活保護行政の改善について、４点伺います。 近年の雇用情勢の悪化とともに、生活保護の受給者も着実にふえ続け、宇治市の資料によると、この３年間だけでも新たに８００件近い申請がされ、平成１５年７月段階での保護受給者は2,０７０人の数値を示し、わずか２年間余りで４２３件もふえています。こうしたことは、大企業のリストラや不良債権処理を推進した小泉内閣の構造内閣そのものが問われる結果となっています。生活に困って生活保護の窓口に行っても、なかなか申請さえさせてもらえないとの声を今でも聞かれます。 ことし３月、厚生労働省社会・援護局の関係主管課長会議において、現下の生活保護動向と制度の運営についての中で、特に最近、申請行為の有無を争点とする審査請求が見受けられることから、法律上認められた保護の申請権を阻害しないことは言うまでもなく、阻害していると疑われるような行為自体も厳に慎まれたいとの指導がされている。宇治市の保護申請事務にかかわる基本的な考え方と対応についてお聞かせください。 次に、家賃更新料の助成について伺います。 家賃の更新料については、１１年度以降実施要綱で認められていますが、最近の例として、１年で２カ月分の更新料が請求され、困り果てていた事例があります。実態に即した運用はできないものなのかお聞かせください。 次に、自動車の保有について伺います。 自動車は、山間や僻地などの地理的条件や気象条件が悪い地域で、自動車がないと通勤ができない、困難な方、自動車がないと通勤、通院、通学などが困難な知的障害者や精神障害、身体障害者・児に対しては、一定の条件を満たしていれば保有が認められています。先日、Ｋさんが保護の申請に行ったとき、担当のケースワーカーから「車を処分しなければ保護は認められない」と言われたそうです。車がなければ日常生活に支障を来すのは明らかなのに、なぜ車の保有が認められないのか。自動車の保有についても、実態に即した運用をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、生活保護申請者つなぎ立てかえ金貸付金について伺います。 今年度から創設した貸付金は、金額が３万円に限られ、申請から決定まで２週間以上はかかっていますし、家族数によっては最低生活費が大きく異なります。一律３万円というのは論理的にも矛盾があります。実情に即した見直しが必要ではないでしょうか。 最後に、伊勢田地域にあるウトロ問題について伺います。 伊勢田にあるウトロ地域は、かつて国策として飛行場の建設を行うため、敷地内に飯場を設け、韓国・朝鮮人労働者を動員。敗戦を迎え、祖国に帰る費用も何の補償もないまま住みついた経過があります。現在居住している土地は、日産車体から西日本殖産に転売され、現在は整理回収機構も権利者に名を連ねています。 またこの間、西日本殖産から立ち退きを求められたウトロ訴訟で住民側の敗訴が確定し、いつ立ち退きを求められるかと不安な日々を送っているのが実態です。居住者の高齢化、家屋の老朽化、大雨のたびに床下浸水する家屋もあり、宇治市内にこれほど劣悪な、防災上も危険な地域はほかにありません。 この間、ウトロ町内会から宇治市に対して、密集住宅改善事業によるまちづくりプランが示されました。その内容は、行政がこの地域を区画整理用地として買収し、区画後に買い取れる住民は土地を購入し、残りの土地には経済的に余裕のない住民などが入居できる公営住宅やコミュニティセンター、公園、道路などをつくる計画です。また、２００１年８月、国連の経済的・社会的・文化的権利委員会、いわゆる社会権規約委員会が日本政府に対して強制立ち退きを懸念すると報告し、政府が何らかの救済措置をとるべきと勧告しています。 私は先日、西山とき子参議院議員、矢口まさあき６区政策委員長、前窪府会議員とともに外務省の人権人道課、法務省の大臣官房秘書課の担当官と直接この問題を協議する場を持たせていただきましたが、最初は、最終所見には事実の誤認がある、救済する法律がない、勧告には強制力はない、担当する部署がないとか言っておりましたが、来年ぐらいから関係する省庁に働きかけたいと答えたのを受け、改めて解決に向けた努力を要請したところです。 ちょうど２年前に池内議員がこの問題を取り上げまして、それに対して当時の助役は、市、府、国のそれぞれに持つべき役割－－いわゆる負担とか立場ですが－－について、今後十分整理をさせていただくと助役が答弁されています。国も来年度から動きがあります。国や京都府には、京都飛行場建設にかかわった在日韓国・朝鮮人に対し、何の支援策も講じなかった責任があります。宇治市には、市内で最も劣悪な住環境を改善しなければならない義務があります。以下答弁を求めます。 １つ、宇治市の果たすべき役割と方向性についての考えはいかがなものか。２つ、町内会から要望された密集住宅改善事業によるまちづくりプランの検討結果はどうであったのか。３つ、改めて京都府とともに政府に対して強く働きかけることについて。４つ目、地域の実態把握も要望されていますが、お考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）向野議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、企業実態調査及び商店街実態調査に係るご質問にお答えを申し上げます。 製造品の出荷額等では、約7,６００億円が5,８５０億円へ、年間の商品販売額では2,８２０億円が2,０１０億円へといずれも落ち込んでいることに端的にあらわれておりますように、本市の地域経済は非常に深刻な状況が続いております。そうした中で、本市の産業振興を図ってまいりますためには、市内に多数存在いたします企業や商店街の実態を正確に把握し、課題や問題点を整理する中で、実態に即したきめ細かい施策を展開する必要があるとの認識に立って、それぞれの実態調査を実施したところでございます。 企業実態調査の結果でございますが、質問項目が相当多岐にわたりましたにもかかわらず、５５０社以上の回答がございまして、今後の産業政策を進めていく上での貴重なデータであると考えております。その内容につきましては、それぞれの分野ごとでの分析が必要でございますことから、一慨には申し上げられませんが、特徴的には業種が非常に多く、また特定の企業の下請だけではなく、独立型の企業が多いこと、市内出荷額が全体の5.３％、市内調達額が全体の１6.１％しかなく、市内企業間の取引が非常に少ないこと、貸し工場の比率が非常に高いこと等が上げられるところでございます。 また、産業振興施策に対する要望では、融資相談事業の充実、企業の製品開発力強化等の技術支援、生産基盤のためのインフラ整備等を初め、多くの項目が上げられております。そして、これらの結果を踏まえながら、平成１５年度にはマル宇を初めとする融資制度の拡充や製品開発力強化のための出店支援事業の拡充を初め、人材育成支援事業やＩＳＯ認証取得支援事業等の新たな施策へも取り組んでいるところでございます。 また、槇島地域につきましては、長年の懸案事項でございます基盤施設の整備を推進いたしますために、上水道の布設を計画的に進めますとともに、道路につきましても、地元の皆様のご意見をお伺いしながら道路整備計画を策定し、事業の早期着手に向けて、国や府に補助金の要望を行うなど、文字どおり地域のまちづくりと一体となった産業政策を推進しているところでございます。 次に、商店街の実態調査につきましては、これは空き店舗の状況を中心に、市内すべての商店街を対象に聞き取り調査を行ったものでございます。その結果、全体で６２の空き店舗がございましたが、大型店やコンビニの増加、消費者ニーズの変化、後継者難等、現在の商店街を取り巻く厳しい状況から考えますと、今後も増加をしていく可能性は大きいのではないかと考えおります。 本市といたしましても、これまでにも商店街活性化のため、ハード、ソフトさまざまな支援を行ってきたところでございますが、商店街の活性化のためには、何よりも商店街自身の主体的な取り組みが重要であると考えております。そうした意味では、宇治橋通り商店街での子育て支援と連携した託児所の整備や平等院通り商店街の香り風景百選記念事業、開商店街のまちづくり計画の策定など、新たな取り組みもなされているところでございまして、今後本市といたしましても、こうした商店街の主体的な取り組みへの支援を充実してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、産業振興は本市のまちづくりの重要な柱の一つであると考えておりまして、これらの調査結果を踏まえながら、今後も施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、青年の雇用拡大についてお答えを申し上げます。 総務省発表の７月の完全失業率は5.３％、近畿地方は6.０％、また有効求人倍率は全国で0.６２倍、京都府で0.５６倍、宇治ハローワーク管内では0.４０倍と、非常に厳しい雇用情勢にございます。特に、１５歳から２４歳までの若年層の失業率は、５月で１1.１％と、全体の倍以上の高い数値を示しておりまして、定職を持たないフリーターは約２００万人、若年の失業、無業者は約１００万人に上ると言われておりまして、我が国の将来の産業の担い手になる若年層の技能を高めなければ生産性や国際競争力の低下を招くという重大かつ深刻な問題であると認識をいたしております。 昨今の若年層の就職難をもたらしております要因は、不況の長期化によります労働力需要の減少が最も大きいと考えられるところでございますが、需要側の企業が求める若年層の人材内容とのミスマッチの広がりも要因の一つと言われておりまして、若年層のキャリア形成支援を進めるため、基礎的条件としての雇用環境を整備しながら失業率の改善を進めていくことが必要ではないかと考えております。 議員ご案内のように、国の行う雇用対策の基本理念を規定いたしました雇用対策法を受けた職業能力開発促進法におきまして、国及び都道府県の責務として、みずから職業能力を開発、向上させようとする労働者や、それを支援する事業主に対して、必要な援助に努めなければならないと規定されておりますが、国におきましては、これまで取り組まれてまいりました雇用対策に加えまして、失業が深刻な若年層の就業を促すため、都道府県に地域若年者サポートセンターを設置し、職業訓練と職業紹介を民間に委託するなど、産・学・官一体となって人材育成と就業機会の創設に取り組む総合対策がまとめられたところでございます。また、府におきましては、若年者就業支援センターを設置され、就職セミナーの開設や福祉、農林業の求人情報、企業の情報の提供など、独自の若者向けの就業支援策に取り組まれているところでございます。 これまでも申し上げてまいりましたが、不況対策、雇用対策は第一義的には国の専権事項でございます。しかしながら、雇用は生産からの派生需要であることから、企業誘致への支援、中小企業への経営安定を図るための各種融資制度や保証料、利子補給の拡充、城南職業訓練センターへの支援など、本市として取り得ます地域経済の活性化と雇用の創出に向けた施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。また宇治市など、２市２町が雇用機会増大促進地域の指定を受けたことに伴いまして、国、府、関係自治体等で設置されております山城中部地域委員会の活動を通して雇用の創出に取り組んでまいりましたが、今後とも関係機関との一層の連携を深め、地域経済の活性化と雇用機会の創出に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上申し上げましたことから、改めて国に対しまして、大企業と国に限定してのご意見を申し上げるつもりはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、消費税についてお答えを申し上げます。 消費税は、昭和６３年の我が国税制の抜本的な改革の大きな柱の一つとして創設をされ、翌年、平成元年４月から３％の税率で実施され、その後、平成９年４月から少子・高齢化が進展していく中で、活力ある福祉社会を実現するためには、勤労世代に偏らず、社会の構成員が広く負担を分かち合うことが重要であり、またライフサイクルを通じた税負担の平準化を図ることが必要であるという考えに立ち、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の負担軽減と消費課税の充実を内容とする税制改革が行われました。その中で、税率も３％から５％に引き上げられますとともに、地方の財源として、新たに地方消費税１％が創設されたところでございます。消費税は、制度創設以降社会保障を初めとする公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う上で大きな役割を果たし、同時にその税制は安定的に推移し、現在では国税収入の２割を占めるなど、我が国の税制における基幹税の一つとして、国民の中に着実に定着してきているところでございます。 消費税の使途につきましては、消費税と地方消費税を合わせた５％を１００とした場合、地方が地方消費税と交付税分を合わせ４3.６、国が５6.４の配分となりまして、国においては基礎年金、老人医療、介護に充当されているところでございます。具体的に、国の１５年度予算で見ますと、国に残る消費税収入は６兆7,０００億円となりまして、一方歳出については、基礎年金５兆円、老人医療３兆9,０００億、介護１兆6,０００億円におのおの充当されておりまして、これは平成１１年度予算から、予算総則において消費税の収入が充てられる経費の範囲は基礎年金、老人医療及び介護と明記する、いわゆる消費税の福祉目的化が行われているところでございます。 ご質問の、消費税の増税計画の撤回を国に求めよということでございますが、去る６月１７日、政府税制調査会がまとめました税制改革の中・長期的な方向性を示す中間答申の中で、消費税につきましては、「少子・高齢化が進展する中で、国民の将来不安を払拭するためには、社会保障制度を初めとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が不可欠であることから、消費税は極めて重要な税である。したがって将来は、歳出全体の大胆な改革を踏まえつつ、国民の理解を得て２けたの税率に引き上げる必要もあろう、これが今後の税体系全体の見直しの基本となると考えられる」と明記されたことは承知をいたしております。 今回の中間答申は、少子・高齢化やグローバル化が急速に進展する中、我が国経済社会の活性化を実現するには構造改革の推進が急務でありまして、税制も２１世紀の新たな社会にふさわしい姿に再構築をしていく必要があることから、中・長期的視点から持続的な経済社会の活性化を実現するための我が国税制のあるべき姿の全体像を示したものでございまして、消費税という一税目のみを取り上げて論議すべきものではなく、税制全体さらには社会保障制度等の歳出面を含めた財政全体で判断していくことが必要であると明記されたところでもございます。 このように国におきましては、少子・高齢社会を支える税制として消費税、地方消費税を初め、個人所得課税や法人課税、相続税、贈与税、個別間接税、また地方分権と税制等々について、我が国の将来を見据えたより望ましい税制のあり方について、総合的に取りまとめられているところでございます。地方消費税は、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方の独自財源として創設をされたものでございまして、教育、福祉など幅広い行政需要を賄う税として、今後その役割がますます重要なものになっていくと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後消費税の具体的な税率や実施時期などにつきましては、広く国民の理解を得ることを前提に、国会等で十分な審議がなされることとなっておりますことから、その動向を重大な関心を持って見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、地域振興条例に関するご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のように、多くの自治体で中小企業振興条例、地域振興条例など、名称はともかくといたしまして、中小企業の振興を目的にした条例を制定していることは承知をいたしております。しかしながら、その条例の内容を見てまいりますと、自治体の置かれている状況や実施をしております施策によって、多少の違いはございますものの、総論としての理念や責務をうたっているほか、本市でも既に実施しております融資や補助金等の制度等を条例化している内容になっているものがほとんどでございまして、制定時期も昭和４０年代、５０年代に制定されている自治体も多数ございますことから、必ずしも近年の経済状況を受けて新たに制定したものばかりとは思っていないところでございます。 本市では、中小企業振興あるいは商店街振興、観光振興を目的に以前からさまざまな施策を展開してきたところでございまして、さらに近年の長引く不況や日産車体の大幅縮小、２信金の破綻等、地域の状況を踏まえます中で、平成１４年度には新たに産業政策室、産業推進課を設置し、組織的な充実も図りますとともに、企業立地促進条例の制定やマル宇を初めとする融資制度の拡充、出店助成事業等、制度の拡充を図るなど、行政の重要課題の一つとして位置づけをし、積極的な対応を図ってまいったところでございまして、条例のあるなしが産業振興に影響を与えるとは考えておりません。 また本市では、産業振興に関する基本的な理念につきましては、行政の最も重要な指針である第４次総合計画の中で、総合計画の基本理念を実現していくための５つの支柱の一つとして、伝統産業の育成と新産業の創造を目指す産業都市を掲げることによりまして、十分に表現をされているものと考えております。さらに、具体的な施策展開につきましても、多額の助成を伴う企業誘致施策については、企業立地促進条例として条例化をいたしておりますほか、必要に応じて個別の要綱等を制定して対応しているところでございますが、地域の状況や課題が目まぐるしく変化する今日の状況に適切に対応してまいりますためには、そうした柔軟な対応こそが必要でないのかというふうに考えておりまして、現時点であえて条例を制定する必要はないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答えを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 原田副市長。
◎副市長（原田和久君） （登壇）ウトロ問題につきましてお答えいたします。 平成４年に、国に対しまして問題解決に向けた要望書を提出し、それ以降も問題の理解を深めてもらうための協議を継続して努力しているところでございます。地域住民の皆さんからも、引き続きウトロ地区に住み続けられる必要な施策の実施につきまして、公営住宅建設の検討を初めとする具体的なまちづくりプランのご提案やご要望をいただいております。市といたしましては、これまでからご答弁申し上げてまいりましたとおり、ウトロ地区に住み続けたいという住民の皆さんのお気持ちは十分に理解させていただいておりますし、住民の皆様と土地所有者が解決に向けた方策を十分に話し合っていただき、強制立ち退きといった不幸な事態を避け、円満な解決を図っていただくことを願ってやまないところでございます。 また、この問題につきまして、民事上の土地所有権にかかわるものでございまして、市として対応できる内容には限界がございますし、基本的には市民の皆さんの合意を得ることができる解決策でなければならないと考えております。さらに、行政が問題解決にかかわるとしても、宇治市としても単独で対応できる問題ではございませんし、先ほど議員のご質問の中にもありましたように、国のというご質問がありましたが、国や府を含めて検討していく問題と考えております。このため、今後とも国、府に対しまして意見交換を行い、連携を深めながら、行政として側面支援ができるものがあれば検討してまいりたいと考えております。 議員ご指摘の地域の実態調査につきましては、個人のプライバシーにかかわる重大な問題であり、実施することによりまして、現在の問題に少なからず影響を及ぼすことが予測されます。密集住宅市街地整備促進事業につきましても、土地の所有権にかかわる問題が解決されない状況の中では、具体的な検討を進めることは困難であると考えております。また、あってはならないことでございますが、仮に強制執行が行われ、住民の皆さんの住む場所がなくなるという事態が生じた場合につきましては、市民の生活を守るといった人道的な立場から、緊急避難的な支援は行っていかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（矢野友次郎君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）大久保周辺のまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。 ご案内のとおり、平成１３年６月に大久保地区市街地再開発準備組合が解散され、その臨時総会におきまして、準備組合の意思を受け継ぎ、大久保地区を近隣市町の広域的拠点として位置づけ、広域交通ターミナル、商業・業務施設等広域的な拠点にふさわしい整備を促進してまいりたいと述べさせていただきました。広域交通ターミナルを初め、基盤整備を行うに当たり、ＪＲ奈良線と新宇治淀線の交差部におけるアンダー部の事業を先行して完成させ、あわせて名木川改修も行ってきたところです。また、交通渋滞の抜本的な解消のため、新宇治淀線の事業主体としての取り組みを京都府に強く要望してまいったところでもあります。 今後の大久保地区のまちづくりにつきましては、今年度において担当係を設置し検討しておりまして、次年度から、大久保地区に住民主体の（仮称）まちづくり協議会を設置し、現在取り組んでおります宇治市都市計画マスタープランの地区別構想で行っておりますワークショップ形式と同様の方式によりまして、地域の皆さんの意見を十分に反映させた基盤整備計画をつくり上げていきたいと考えております。 その地域の課題として、議員ご指摘のような現状での問題点を種々検討するほか、将来の発展を見据えた検討もしてまいりたいと考えております。具体的には、大久保駅と新田駅とを結ぶ連絡道路、ＪＲ新田駅の自由通路や本市の南の玄関口としてふさわしい機能をそなえた近鉄大久保駅前広場のほか、大久保地区の今後のまちづくりに必要な事業などについて、地域の皆さんと検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 粂
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（粂要治君） （登壇）生活保護に関する質問にお答え申し上げます。 まず、市としての申請に係る基本的な考え方、対応でございますが、厚生労働省の生活保護の適切な運営の中では、議員のご質問にあるように、申請権に関する記載があり、前段では、要保護者に対するきめ細かな面接相談、申請の意思のある方への申請手続の援助指導をお願いしたいという内容になっております。もとより生活保護は、国民生活の最後のよりどころとなる制度でございまして、本市におきましても保護の相談申請時における親切丁寧な助言・指導の徹底を基本方針としております。そのため、一つには相談目的、内容を十分に聞くこと、２つに、相談それ自体の解決を図ること、３つに、制度上保護が受給できない場合におきましても、継続的な相談や他の制度、あるいは施設を紹介するなど、他方他施策を活用し、関係部局との連携を図ることにより、問題の解決に努めることも含め、親切丁寧な対応をしているところでございます。申請につきましては、相談の中で、必要な方にその意思に基づいて申請を受け付けております。いずれにいたしましても、国民生活最後のよりどころとしての保護制度の担い手であることを職員も十分自覚をして取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、家賃更新料についてのご質問にお答えいたします。 生活保護の住宅扶助の更新料につきましては、平成１１年度以降は保護の実施要領で認められております。必要な場合におきましては、支給の範囲内において認定し、支給をしております。支給の限度額は、単身世帯で４万1,５００円、２人から６人世帯で５万4,０００円以内となっております。議員ご指摘の２カ月分の更新料が必要であって、この部分にどのように対応するのかということでございますが、基本的には生活を圧迫するような更新料が必要な住宅は制度的にそぐわないので、負担の少ない公営住宅等への転居を勧めることや、日常の生活費のやりくりを求めることになります。いずれにいたしましても、保護を開始する場合におきましては、現行基準を十分説明し、また指導し、対応しているところでございます。 次に、自動車の保有についてでありますが、自動車の保有につきましては、事業用を除き、原則的に認められておりません。それは、資産活用という面と、自動車は保有するだけで維持経費がかかり、最低生活費を圧迫し、自立という保護の目的達成の障害になることがその理由であります。自賠責保険や任意保険、駐車場、自動車税、ガソリン代等が必要であり、また交通事故を起こした場合の出費に対応できない、これらの費用を最低生活費の中から支払うことは認められないからであります。 自動車保有が例外的に認められるのは、障害者が自動車により通勤する場合と、山間、僻地等地理的条件、気象的条件が悪い地域に居住する者等が自動車により通勤する場合に限られております。通院等では、必要な場合にはそれにかわり、移送費としてタクシー代も認められているところでございます。Ｋさんの例を出されましたが、自動車を保有することによる危険や維持費用の上からも、生活上の不便さがあったとしても、保有や使用を容認することには慎重さが必要であります。 次に、生活保護申請者つなぎ立てかえ金の貸し付けの件でございますが、貸付事業は、生活保護の申請から受給決定までの間の生活を支援するために、１５年度に創設したものであります。対象者は、市が生活保護の申請を受理した世帯のうち、保護が決定されるまでの間につなぎ資金の貸し付けが必要と認めた世帯であり、貸付状況は８月末現在で４５件となっております。預貯金等を含む手持ち金は最低生活費の５０％、１カ月の生計の半分まで認められておりますことを考え合わせますと、金額の引き上げについては現状では必要ないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 暫時休憩いたします。 午後３時２７分 休憩 午後３時４５分 再開
○議長（矢野友次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 向野憲一議員。
◆（向野憲一君） それでは、２回目の質問を行います。 先ほどは、丁重なご答弁をいただきましてありがとうございました。産業振興の関係からであります。 宇治市内の産業の特徴については、業種が多いとか、あるいは独立型の企業が多いとか、市内間の取引が少ないと、こういうふうなことについては、今後企業の発展にとって有利な側面だというふうに思っておりますので、そういう点からしまして、一つには行政が中心になってインターネットを活用して宇治市内のすぐれた企業の宣伝を全国に情報発信するとか、あるいはまた産業異業種交流、企業間の交流を進めるということによって市内での取引が旺盛になってくるということもありまして、それに向けた構築に取り組むという必要があろうかと思いますので、その点について伺います。また、商店街につきましても、高齢化が進んだ中での後継者の問題、あるいは空き店舗の関係、これについて支援策をどういうふうに考えているのか、これについてお伺いをしたいと思います。 次に、青年の雇用の関係でありますが、青年の雇用につきましては、全国的にも、また京都府内でも非常に深刻な実態であるということについては、先ほどの市長の認識でも明らかでありますが、そうした中で、国民白書というのがことし出されておりますが、その中でやっぱり、例えば１９９５年から６年間見ますれば、大企業で１０８万人の青年社員を減らしていると。逆に中小企業では３万人ふやしているということが示されております。こういうことを考え合わせますれば、やっぱり青年の雇用にとって、政府や大企業が責任を持って雇用していくという体制がどうしても必要ではないかというふうに思うわけです。 宇治市でも日産車体の工場閉鎖がありましたが、あのときも随分青年もおやめになられるという実態がありました。こういうことを踏まえながら、国に対して意見を申し上げるつもりはないという答弁でありましたが、やっぱりその実態に即して地方自治体の長が国に対して意見を上げるというふうな姿勢をとってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、消費税の問題につきましては、結論的に市長は、一つの税の問題、消費税の問題だけをとって、これについてとやかく言うことではないと。同時にまた、国に対しても意見を申し上げるつもりはないというふうな答弁でありましたが、今この税制調査会の答申だけと違いまして、財界から、例えば日本経団連では、７年度までに１０％に、１４年度までに１６％に。また、経済同友会では２０年度に１９％とか、あるいは先ほど税調で言いました２けたを明記をすると。その一方で、法人税の引き下げをやってきているわけなんです。社会保障の財源のためということでこれまで言ってまいりましたが、導入から１５年間の税収の累計を見ますと、消費税は１３６兆円です。同じ時期に、法人税の関係では１３１兆円も減収になっていると。これはどういうことかといいますと、結局は消費税を徴収した分は、結局大企業の減税、あるいはまた減収の中で補ってきているというのが実態でありまして、そういう中では、今後大企業の税負担の一層の軽減をするためということになるわけでありますから、先ほど市長が答弁した高齢化社会のためということについては成り立たない答弁ではないかというふうに思っております。 そういうことを考え合わせまして、この消費税の大幅増税については、やっぱり今の宇治市の実態からすれば、これを数年後に強行したいということによって、宇治市の経済や、また中小業者、市民の暮らしを本当に一層ひどくするものだというふうに思いますので、その点については、改めて国に対して意見を上げるべきだというふうに考えております。 それから、地域振興条例の関係でありますが、宇治市の産業、商店街振興に最も宇治市として欠ける点というのは、最大の消費者であります市民の声をこれまで聞いていなかったこと、聞かなかったこと、これが最大の弱点ではないかというふうに思っております。地域の振興は、市民の暮らしにも直結しておりますし、中小業者や商店主は、地域でともに生きながら地域を支えてきている。宇治市は我が道を行くということの考えを捨てて、全国でも、この不況下で産業振興や商店街振興を進めている地域はたくさんありますから、ぜひそういうところも学んでいってほしいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 それから、次の大久保駅周辺のまちづくりについてでありますが、来年度、（仮称）まちづくり協議会の設置を予定しているという中で、この構成団体や運営をどういうふうに考えているのか。そして、どれぐらいの見通しを持って進めようとしているのかお答えをいただきたいと思います。 それから、次に生活保護行政の改善についてでありますが、保護申請事務にかかわる基本的な考え方と対応という中で、答弁の中では非常に親切丁寧な保護行政を行っているように伺いました。実際にそうであれば何も言うことはございませんが、例えばＫさんの例を見ますと、これは割と最近のことでありますが、父親と娘２人の３人住まいであります。父が障害者で、肺がんで入院をしております。妹が透析を週３回受けておるわけなんです。往復タクシーでしかなかなか行けないような方なんです。そうした中で、姉が働いていないということを理由に保護は受け入れられないというふうに保護の窓口で言われたそうであります。ただその後、その姉の方で過呼吸ですか、パニック障害を起こしまして、それを見てやっと申請を受け付けるというふうな事態がございました。だから、これは一つの例でありますが、やっぱりその人の状況、その家族の状況をしっかりと見ながら、それについては当然申請はさせるべきではないかというふうに思いますが、やはりこのときの態度も保護は受けられないと、そういうふうな回答をその場でしているんです。それ以後、パニックがあったということもあって保護を認めた。だから、必ずしも宇治市がきちんとした対応をされているというふうにはなかなか認識できないんです。 例えば、この数年間を見ますと、相談件数が１２年度では６００に対して申請件数が２４８。１３年度では５９２に対して申請件数が２６８。１４年度で５７７の相談に対して申請が２５４と、約４５％程度の申請率にしかなっていないんです。本来、保護の窓口に来るというのは、生活に困り果てて何とか保護を受けられないのか、そういう方々が来るわけですので、厚生労働省の指示文書にもありますが、そうした対応をやっていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。 それと同時に、これは参考にしていただきたいわけなんですが、相談か申請かということで、宇治市の場合は半分近い部分を相談というふうな受けとめ方にしております。例えば秋田県の場合は、申請は申請書だけで受付を受理すると。あとの処理については後回しなんです。それと同時に、面接相談等は相手の悩み、希望に基づいて相手の人格、人権を尊重し、丁寧に行うことを基本にし、いやしくも申請の抑制と受け取れるような言動は絶対にしないようにする。２つ目には、生活保護の説明は制度の積極的な意義、役割と申請者の受給権の権利を十分にし、法４条など義務の説明に偏重しないようにする。保護申請の意思が明らかな者については、まず申請書の記入を援助し、申請を受け付ける。ほかにもございますが、やっぱり相談と申請という関係につきましては、こういうふうな前向きな対応をぜひしていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。 それから次に、家賃の更新料の関係についてでありますが、これについては、受給者の相談にしっかりと乗っていただいて援助していただくということで、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、車を所有する場合のことなんですが、答弁の中で、一つは資産の活用、それから２つ目には保有するだけで維持費用がかかって、最低生活費を圧迫、自立するという保護の目的達成の障害になる、事故の場合対応できないと、こういうふうな答弁でございました。私は、Ｋさんの例を事前にはお話をしておりました。これについて、少し話してみたいと思うんです。 このＫさんというのは女性の方でありますが、８年前に交通事故を起こしまして、両足を複雑骨折されました。１週間ほど無菌室で治療をやって、両足に金具を入れられました。２回目の手術で左足の金具を抜いたわけでありますが、それがためにまた骨折をすると。その後、右足が骨髄炎になりまして、管を入れて、１週間ほど炎症を洗い流す藩流を行いました。当初は両足切断と言われておったわけですけれども、リハビリのかいもありまして、相当回復されました。現状は左足が２センチほど短い、階段の上り下りには手すりがなければできないとか、あるいは正座ができない、体を冷やしたら痛んでどうしようもないと。おまけに、体の内部のことになりますが、十二指腸、胃、肝臓、膵臓が悪くて蛋白もおりていると。現在、保育園児とか小学生の３人暮らしで仕事もできない状態であります。お金がないから保護が必要だが、車がなければ日常生活が維持できなくなるのではないかというふうに心配をしておりますが、お考えを再度お聞かせいただきたい。 それから、続きまして、つなぎ立てかえ金貸付金の関係について伺いますが、今年度スタートしたということもありまして、一面これについては評価する部分もございます。ただ、世帯数によって最低基準額も違いますし、また申請日、あるいは手持ち資金によっても異なります。現状でも申請日から保護決定まで２０日間ぐらいかかっていると。これでは実態に合っていないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 最後に、伊勢田地域にあるウトロ問題について質問させていただきます。 私先日、ウトロ地域を回ってみました。空き家が約４分の１あります。老朽化して手をつけておられないと、そういうところ、お年寄りのひとり暮らしが３分の１ぐらいありまして、生活保護を受けられている方が２割ぐらいと。地域内に側溝がないとか、あるいは側溝があっても生活雑排水がよどんで流れないとか、こういう住環境が本当に危険で劣悪を極めているというのが実態でありました。実態把握について、個人のプライバシーにかかわる重大な問題とかということがございますが、町内会の方々と一緒に一遍歩いてみるとか、そういうことについては必要ではなかろうかと。 私が外務省の方とお話をしたときに、来年度、関係する省庁に対して意見の取りまとめを行っていくということでありますので、それにあわせてやっぱり、これまでも宇治市のスタンスといいますか、役割といいますか、そういうことを明確にしながら京都府や国に対して話をしていくというふうなことを何遍も答弁をされておりますが、しかし実際は民有地だということとあわせて、これは国や京都府にかかわる問題だということで、一向に宇治市の基本的なスタンスや役割については検討していないのではないかというふうに思われるわけであります。だから、来年度に向けて国が意見集約をするという中にあって、この時期にこそ国連の勧告に、今の住宅事情等を踏まえながら強く働きかけていってもらいたい、これについて再度お考えをお聞きしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）向野議員の２回目のご質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、企業の実態調査を踏まえましたご質問で、インターネットを活用して企業情報を全国に発信したらどうかということでございますけれども、１問目の中でも触れさせていただきましたように、本市には大企業に全面的に依存することなく、独自の技術や製品開発を行っておられます独立型の企業が多いと。中には、全国的にも高いシェアと、そして技術を有した企業がございます。本市といたしましては、そうした企業を掘り起こして技術や製品開発、販路の拡大を支援いたしますために、平成１３年度より宇治発のこだわり製品出店助成事業を実施いたしまして、１５年度には出店助成事業として制度の拡充を図りまして、予算も１４年度の２倍を計上させていただいたところでございますが、既にほとんど残額がないという状況でございます。こうしたすぐれた企業の情報をインターネットを活用して全国発信することによりましてＰＲを行っていくことは、地域産業の振興に大きく寄与するものと考えております。 しかしながら、民間がさまざまな形でそうした取り組みを行っておられます中で、それを行政が直接行うことが適切なのか、実施をするとすれば、どのような基準で企業を選ぶのか、その内容に、果たして行政として企業のＰＲ内容にどこまで責任が持てるのか、また持たなければならないのかなどなど、課題や問題が数多く残されていると受けとめておりまして、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思っております。 また、それぞれ高度な技術や開発能力を持たれました中小企業が技術交流や共同開発、共同の受発注を行うことによりまして相乗効果が期待されますことから、近年異業種の交流、また同業種の交流が活発に行われるようになってきておりまして、実際に大きな成果を上げておられる場合もあるというふうに承知をいたしております。したがいまして、このような企業間の交流を促進していく仕組みを構築していくことは、今後の重要な課題の一つであるというふうに認識をいたしております。 次に、商店街の後継者問題、空き店舗対策についてでございますが、本市では、本年１月に市内の商店街の空き店舗の状況を初め、商店街の現状を把握いたしますために、商店街を訪問いたしまして、現状や課題についてお聞きをさせていただいたところでございます。振興組合法によります商店街や、地域に点在する商店が交流を目的に結成された商店街など、規模、形態はさまざまでございますが、市内には３４の商店街等がございますが、事情により解散や活動停止をされております商店街が３カ所ございました。訪問等を通じまして、全体的には厳しい経済状況を受けられまして、購買力の低下が起こり、それがまた集客力の低下を生むという要因ともなっておりまして、経営が大変厳しいというご意見が数多くあったところでございます。 特に、会員の高齢化に伴います後継者問題が大きな悩みにもなっておりますとともに、役員のなり手、それから店舗の老朽化への対応などが課題として上げられております。また、空き店舗につきましては、１６の商店街で６２の空き店舗があったところでございますが、その主な理由といたしましては、営業力の低下、後継者難を上げておられます。 商店街の活性化につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、何よりも商店街が自身の手で一丸となって取り組んでいただく姿勢が不可欠でございますが、商店街を取り巻く厳しい状況の中で、空き店舗を活用した地域住民の交流サロンやＮＰＯとの連携で保育所の設置、また消費者の憩いの場や触れ合いの場の開設などに積極的にお取り組みになられまして、地域に根差した商店街づくりを進めておられる商店街もございます。本市といたしましても、これまで商店街の活性化に向けまして、共同施設の設置事業や活性化対策、情報化対策等への支援、さらに運転設備資金を融資いたしますマル宇融資制度の拡充などに取り組んできたところでございまして、空き店舗対策につきましても、こうした商店街活性化の観点から検討してまいりたいと考えております。 また、後継者への支援策は大変難しい課題がございますが、商店街の活性化は本市のまちづくり、産業振興の重要な課題であると認識いたしておりますことから、今後とも各商店街のご意見もお聞きする中で、京都府や商工会議所とも連携をしながら商店街の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、若年層の雇用の問題でございますけれども、議員の方から、大企業が若年層の雇用が減少し、中小が増加したということは、これは大企業が減少したから中小は当然のことながら増加したということであろうかと、一面そういう要因もあるというふうに思っております。人材が得がたい場合は、どうしてもなかなか中小は人材が確保できないということからいいますと、中小は逆にこの際、いい人材を確保するチャンスだというとらえ方をされ、積極的に雇用を拡大されているという傾向も見受けられるところでございます。ただ、議員の方から国に対して云々ということがございましたけれども、先ほどもお答えいたしましたように、職業能力開発促進法におきまして、国としても今日までの雇用対策に加えまして、失業が深刻な若年層の就業を促すために、地域若年者サポートセンターの設置や職業訓練と職業紹介の委託など、産・官・学一体となった人材育成と就業機会の創設に取り組むという総合対策がまとめられたところでございますので、改めて国や大企業に対して意見を申し上げるという考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、消費税の問題でございますけれども、これも先ほど申し上げましたけれども、私も税制というのは総合的に考えるべきだという考え方を持っておりまして、議員の方から消費税をとらえてのご質問でございますけれども、先ほど中間答申の内容をご報告申し上げました。私も税制も２１世紀の新たな社会にふさわしい姿に再構築をしていく必要があることから、中・長期的な視点から持続的な経済社会の活性化を実現するための我が国の税制のあるべき姿をしっかりと構築していくべきだといふうに考えておりまして、一税目、消費税だけを取り上げて論議すべきではないというふうに考えております。そして、税制全体、社会保障制度等、歳出も含めた財政面全体で判断をしていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。 なお、よくある考え方でございますが、税のアップや料金改定はだめだと。一方で何々を無料化とか軽減をするとか、補助や個人給付の拡大をするという論議はもう成り立たないことは明白であります。そのことからも、この考え方は私は基本的に、このことだけをとらえて申し上げる必要はないということを申し上げております。ただ、私の私見だけを申し上げますと、私は税制というのはやはり所得に対する税、資産に対する税、そして商品に対する税、これをバランスよく構築していくことは基本であるというふうに思っております。そして一方、社会状況の把握でございますけれども、首都圏での経済感覚、そして今の経済状況、そして私ども、この京都南部地方や、いわゆる地方という中では、私は経済回復なり、そのスピードには大きな格差があるというふうに感じております。そしてその中で、最近非常に多いのは、例えば失業者があふれ、ホームレスがあふれという社会状況の中で、個人消費は低迷をいたしております。一方その中でも、特に商店街等でさまざまお聞きをいたしますと、１００円ショップに代表されるように、価格破壊が著しく進んでいるという状況があります。しかしその一方で、例えば東京に何々の店ができた。テレビを見ておりますと、びっくりするような高い値段のかばんや靴、そして貴金属類等、いわゆる高級ブランド品には行列ができるというふうな状況を見受けております。こうしたことから考えますと、消費税という一つの税を論議するに当たりましては、私はいわば生活必需品とそういった物品との区分、このことは、私はやはり物品税的な観点を考えるということは、この中では必要であろうという思いは持っております。 しかし、いずれにいたしましても消費税全体の問題、具体的な税率、実施時期等につきましては、広く国民の理解を得ることを前提に国会等で十分審議がなされることになっておりますことから、その動向を重大な関心を持って見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 原田副市長。
◎副市長（原田和久君） （登壇）２回目のウトロ問題についてお答えを申し上げます。 先ほど来質問の中で、何もしていないかのごとくのご意見もございましたけれども、先ほど答弁の中でも申し上げておりますように、平成４年度に総務庁に対しまして土地問題についての要望書も提出をし、平成１２年９月には通産省、法務省、外務省、総務庁に対しまして、ウトロ問題の状況報告もさせていただいております。また、平成１３年９月には外務省総合外交政策局に対しまして、国連結果を踏まえての今後の方向についても協議をさせていただいております。平成１４年２月には国土交通省住宅局、国連とＮＧＯの意見交換会を踏まえまして、府、市の現在の取り組み状況の報告等もあわせていたしながら、先ほど来の答弁につながっているわけでございます。 やはり、基本的には宇治市だけが経費を持ち出してやれるというものでもございませんし、市民の合意が得られるような道を模索するには、国並びに府の意見調整、対応策、それらが出てこないと前に進めない状況にあることについてはひとつご理解もちょうだいしたいというふうに思う次第でございます。
○議長（矢野友次郎君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）大久保周辺のまちづくりについての２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の（仮称）まちづくり協議会の組織構成についてでございますが、協議会の構成メンバーといたしましては、現在のところ学識経験者や地元自治会、商店街や地元業者の方々のほか、一般公募もしていくことで考えております。一方、行政側にも公安委員会、交通事業者、もちろん行政も含めましてワーキンググループを設置いたしまして、協議会、ワーキンググループ双方が情報の提供や意見交換を行いながらまちづくり計画案の作成をしていきたいというふうに考えております。 ２つ目の運営についてでございますが、現在、これも担任事項や運営費の負担等の内容につきまして、まちづくり協議会設置要領や細則を作成しまして、運営の仕方を検討していきたいということで取り組んでおるところでございます。 それから、３つ目の協議会設置の見通しでございますが、平成１６年設置していくためには、平成１５年度後半からその準備作業にとりかかっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 粂
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（粂要治君） （登壇）生活保護に関する２回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、車の保有につきましてでございますけれども、今、Ｋさんの事例を示してのご質問をいただきましたが、１問目でお答えをいたしておりますとおり、日常生活に支障を来すということで保有を認めるとは保護の制度上はなってございませんで、あくまでも制度上どうかということで判断をしてまいりたいと考えておりまして、車の保有により最低生活費を圧迫することがないようにということを基本に対応していきたいというふうに考えております。 それから次に、生活保護つなぎ立てかえ金貸付事業についてでございますが、保護の申請から受給決定までの生活を支援するということで、大いに意義のある制度であるというふうに考えております。今、実態に合っていないということですが、現在のところ、今年度創設したばかりの制度でもございますので、引き上げについては考えておりませんが、議員ご指摘の点も踏まえながら、今後の推移については十分見守っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 向野憲一議員。
◆（向野憲一君） それでは、３回目の質問に移りたいと思います。 最初の地域経済の再生の関係につきましては、異業種間交流の構築、あるいはインターネットを活用しての情報発信のことについても、課題を整理しながら、その実現に向けて努力をしたいということでありますので、推移を見守っていきたい。ぜひ早急な整理をお願いしたいというふうに思います。 空き店舗対策についてですが、これについても、これまでより一歩進んだ答弁でありましたし、実態を把握されますと、やっぱり何が問題なのかということもよく見えてくると思います。後継者の関係についても、関係する商店の方なりと十分意見を交わしながら、対応に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。 次に、消費税の関係についてでありますが、消費税については、市長の角度というのは一つの税目のみを取り上げてということについて論議すべきでないと、これが一貫した考えでありました。ただ、先ほども述べましたように、今、小泉、総裁選の折にも、候補者４人が競って消費税をどうするのかという議論がありました。また、野党であります民主党の中からも、構造改革が必要だというふうな中での消費税の必要性については出されておりました。こうした中で、小泉第２次内閣で３年間は実施しないということは言っておりますものの、その中でいろいろ議論をやってほしいということを言っているわけで、そうした中で、３年後には引き上げがなされるというふうな結果にもなりかねないと思いますので、これはひとつ市長としても、この大幅引き上げというのが市民生活や暮らしにどれほどの影響をもたらすものかということを大いにお考えいただいて、対応していただきたい、これも要望したいというふうに思います。 それから次は、大久保駅のまちづくりの関係につきましては大体わかりましたが、これまで駅前広場の関係とか、本来行政が取り組むということが再開発事業の中でとんざをしたということもございましたし、やっぱり責任を持って協議会を運営しながら、一刻も早くその見通しが立つようにしていただきたいと強く求めておきたいと思います。 保護行政の関係につきましては、車の保有についてでありますが、これについては一般的なご答弁でありました。つい最近でありますが、秋田で中古自動車を処分しないことを理由に、秋田の福祉事務所長が生活保護申請を却下した。これは違法だとして、却下処分取り消しを求めた審査請求がありました。これで裁決は、車活用で就業機会の拡大が期待できるなどを上げ、生活の再建と自立の可能性がより現実のものとなる方向で検討すべきだ。そして、処分の価値の小さい車の売却処分を求めたことは適切な助言指導とは言えないと。２回目で現状を申しましたが、資産の活用についても、やっぱりこういうことが出されておりますし、実態に即した運営というのを、京都府との協議も含めて、また国に対しても、こういう場合は車の保有を認めるべきではないかということを申し上げていただきたいというふうに思います。 それから、つなぎ立てかえ金、これにつきましては、今年度スタートしたということもあって、推移を見守りながら考えていきたいということがありましたので、推移を見守りたいというふうに思います。 ウトロの関係についてでありますが、何もしてこなかったというふうな意味合いにとれるということですが、別に何もしてこなかったとは言っておりません。ただ、やっぱり必要なことは、私はこの事業については、基本的には京都府がやらなければならないという認識はしております。そうした中で、京都府を動かすにしても、地元の宇治市はどういう役割を果たしていくか、そしてどういうスタンスなのか。京都府と、あるいは国に対してはどういうことを求めなければならないのか。そして現在は、土地の所有者は民間の方が所有されている、そういう中で、宇治市としては何ができるのか、こういうことをきっちり詰めていくことによって京都府や国を動かすということができるのではないかというふうに思っておりますので、そういう基本的な立場に立って、今後対応をされたいというふうに思います。すべて要望にしたいと思います。 これで３回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） 藤田稔議員。
◆（藤田稔君） （登壇）まず、議長のお許しを得まして、本日早朝、北海道東部において震度６弱の地震が発生し、多くの被害者が出たとの報道に接しましたが、被害者の早期回復と被害地域の災害復旧がスムーズに進むことを祈念申し上げ、お見舞いの言葉とさせていだきます。 平成１５年９月議会における一般質問を通告の順に行います。 日銀が過日発表された９月の金融経済月報では、輸出環境などに改善の兆しが見られるとして、全般的にはなお横ばいの圏内の動きではあるが、２カ月ぶりに上向いてきているとのこと、また、それに呼応するかのように、株価もことし初めの高値を更新するなど、景気は上向きに動いてきた感じがするところです。これが衆議院の解散、総選挙になれば、その結果、景気がどのように変化してくるのか不安が伴うところです。 急激な高齢化傾向として、５人に１人が高齢者であると総務省が発表された統計調査によれば、６５歳以上の人口は、昨年より７１万人多い2,４３１万人で、総人口に占める割合も１９％となって、過去最高の伸び率であるとのこと。このことは、欧米諸国を上回り、日本の高齢化は急速に進んでいるとのことであります。今後も一層伸びてまいり、２０２５年には２8.７％に達すると言われています。 このように、高齢化が進むことで、やはりそれに対する政策が強く求められるところです。本市においても、その対策として、福祉施策の充実は非常に高く評価できるところであり、市民からも感謝されている言葉をたびたび聞かせていただいております。 しかしながら、本市施策全体を眺めてみて、間接的ではあるが、高齢化の進行に対応すべき諸問題の取り組みは、まだまだ不十分ではないかと考えるところです。 そこで、１問目の質問に入ります。 それは、コミュニティーバスの導入についての提案であります。 本市にあっては、６7.５５平方キロある中で、その３分の２が山間部で、３分の１の平野部の中心に宇治川が流れ市街地を分断しているという、地形的には都市計画の立てにくい条件下ではありますが、市民の交通手段としては、ＪＲ、近鉄、京阪電鉄と３つの鉄道線があり、停車場についても１３カ所と、非常に恵まれた交通至便な町であると認識ができるのは数の問題としてのことであり、実際、鉄軌道周辺にあっては非常によい環境とは言えます。 しかしながら、その反面、鉄道駅までの非常に遠い距離に住居を持たれている多くの市民を対象とした公共交通手段を考えていくことも大切な事業提案ではないかと考え、新世会議員団としてもいろいろと検討し、先進地の実地研修も行いながら、今回の提案となるものです。 本市においても高齢者比率が順次高くなってきている状況にあり、平成２２年ごろには高齢化比率が約２割に達すると推定されているところから、当然いろいろな政策展開を考える必要もあり、都市政策上も主要な課題としてとらまえてまいらねばならない状況になってきました。 さきにも述べたように、鉄道やバスによる交通のネットワークは、一応は市内全域をカバーされているものの、まだ一部地域にあっては、依然として公共交通の不便な地域が現存しております。そこで、公共交通の不便地域の解消、高齢者や障害者にも利用してもらいやすい公共交通の整備が求められているところです。 さらには、今後の大きな課題としては、交通に起因する環境負荷の低減や、まちの活性化を促す公共交通の整備や道路の整備等、重要な課題としてとらまえ、高齢化社会や弱者に優しい、地域に密着した交通施策が求められているところです。 そこで、今回の提案に当たり、本市の交通機関の走行状況を交通対策課より図示していただき、資料としているところですが、多くの地域に
公共交通機関の及ばない地域が本市には存在しているところです。こうした資料を見るにつけ、同じ市民として、完全とまでは言わないにしろ、均等に公共交通の恵みに接したいと市民の望みを満たすべく努力が必要ではないかと思うものです。 高齢者が使いやすい乗り合い型の
公共交通機関を提供することにより、多様な市民ニーズに対応した、きめ細かなサービスを市民に提供できるものです。 その１つは、女性就業機会の増加、余暇時間の増大、地域活動への参加機会の増加、公共施設の利用の増大等に結びつくものであります。 その２としては、
公共交通機関の相互の乗り継ぎの利便性の向上にもなります。ＪＲや近鉄、京阪または京阪バスの乗り継ぎができ、交通結節機能の向上に貢献できるものであります。 その３として、高齢者の移動の利用向上になり、これを利用、活用されることにより、痴呆予防やリハビリテーションの適合地利用にもつながることになります。 そのほか、ショッピングのための移動などにも多くの利便性が考えられるところです。多くの市民の市内移動の向上に結びつき、公共公益施設とあわせて商業施設等を含めた幅広い利用により、市民の生活文化の向上に役立つことは、市政の活性化にも役立ってまいると信じるところです。 利点ばかりを申し述べましたが、コミュニティーバスを運行することの困難性はあるとは思いますが、年間、億単位のランニングコストのかかる施設建設よりも、多くの市民がともに利用でき、生活に利便性を与えることになれば、市の財政運営が苦しいときとはいえ、より多くの利用者が全般に喜んでいただける施策になればと考えるものです。 また、実施に向け方針等が検討されるならば、
公共交通機関の不便地域や高齢者等を主体としたアンケートを実施され、細かな意見の集約も必要とは思います。公共交通不便地域は、特に道路状況も良好とは言えない地域であります。そのためには、道路状況を改善されることも大切です。 そして、駅やショッピングセンター等を結びながら、環境を重視した車、例えば、天然ガス等エコ車両を使用され、出入り口には補助ステップ等を取りつけ、幼児、お年寄りが安全に利用できることも、さらには電動リフトを備えつけ、車いすの利用者にも安全に乗降できるバスを考えていただきたい。 そして、さらには、運行には１周が３０分以内で回れること、さらに、停車場も細かく設けることが必要と思います。その上、運行については、既設のバス会社等に運転手を依頼することなども盛り込んで計画を進められることを望むものです。 これらの考えから、早急に宇治市コミュニティーバス導入検討委員会等の立ち上げを実施され、実現に向け進まれることを強く望むものですが、久保田市長のご所見をお伺いいたします。 次に、大きな２番目の質問に入ります。 近年、都市化の進行に伴い、土地境界確定に多くの問題点が生じ、確定作業の推進を妨げているところであります。その上、土地神話が崩れ、地価は低落傾向であるとはいえ、土地所有者の権利意識は依然として高いところです。 一昔も二昔も前のようならば、皆が使う道だからとか、生活道路は広い方がよかろうとかいうことで、私有地の利用も気軽に許していた時代で、何の異議も唱えることなしに使用できていたものです。 しかし、世代が変わり、土地所有者が変わることなどが、道路の幅や
公道にまで疑義が生じたり、公園との差異なども大きな争いなどに転ずる事案が後を絶たない現状であります。 本市にあっても、市道の区域決定にはいろいろと歴史的な経過もあり、市道としての確定作業には困難性を感じながらの作業を続けておられるところと推察するものです。仄聞するところでは、昭和５８年の航空写真をもとに、市道路線の再編成を契機に区域決定をされたもので、権原をすべて取得された後に決定されたものではないと思います。 しかし、行政手続として、公示や窓口での図面の供覧という行為がなされることにより、道路法に基づいた市道としての位置づけが確定したことになり、以後、市道としての位置づけをされたのが大方の現況ではないかと思います。 この市道たるや、新しく団地等の造成開発などで明確に道路としての位置づけができた上で供用されている部分を除く、他の旧来からの一般道路にあっては、官民境界が明確にされているところは非常に少ないのではないかと思います。それゆえに、用地測量による境界確定の段階において、用地境界と道路境界に相違が生じ、民有地が道路区域になったり、道路区域内に民地が入り込み、個人が使用されているケースなど多くあり、諸問題が発生、境界争いになっている案件が、本市にあっては数多く抱えていることと推察するものです。 最近の話ですが、道路の境界明示について、建設部総務課を訪ねられ、私有地が道路区域になっていることを図面の閲覧で初めて知ることができ、その理由を質問されたら、それは道路区域図であり、境界確定図とは別であり、権原等々の専門用語で答えてくださったが、その意味もわからず、どうすれば、自分の土地が私的に利用できないのはなぜかとお尋ねになると、市の方が、道路法の問題ですとの答弁であったとのこと。さらには、なぜこのような区域図がなされたのかを聞くと、それは道路法に基づいて自治体が管理すべき行為であり、これを決定することについては、ちゃんと告示をさせていただきましたと市民に答えられたとのことです。 登記所の公図も、私の所有地と同じ形の土地であり、その隣接には道路敷もあるが、道路敷を越え、私の土地に行政が勝手に道路区域と位置づけをされ、それを訂正する方法として、市民の方から区域変更の申し出をしてくださるか、裁判により解決を図ってくださいというような……（地方自治法第１２９条及び会議規則第８０条の規定により削除）な行政が市民を相手に行われている現実を知り、宇治市に関係する一人として非常に恥ずかしい思いをするものです。 そのほかにも、農地を宅地化され、行政の指導のもとに道路をつくり、その道路を当然市道として宇治市長が寄附受けの証書や測量図面などを寄附者に渡しておきながら、登記がまだできていない箇所があり、過去の経過など宇治市の職員は知らないが、寄附をされた当事者は、行政側の処理方法に対し不満いっぱいの状況で、苦情を寄せてこられていることがあるとか、また、路線番号も入った市道の形状が壊れそうになっているので、原状保存を宇治市に要求しているが、境界くいも入れてくれない。このまま放置されたら、市道の保持ができないのではないかとの危惧をされている案件、道路法第４３条に該当する問題等についても市民から寄せられているが、その処理に当たっていただけないなどの苦情が後を絶たないところです。これは、私が今まで市民から相談を受けた一例です。 境界確定の安易な妥協は後日のトラブルのもととなり、境界立ち会いにおいては、出向くまでに十分過去の経過、関係図書の熟知に心がけ、公共施設管理者としての信念を持って行うべきであることは当然のことですが、今述べたように、私の土地に道路の境界確定なしに道路区域として食い込む行為に対しては、もっと謙虚に市民に接するべきであったと思うものです。 これについても、宇治市長は、そのような言動を厳しくご指導されるべきであると思うものですが、常日ごろからどのような教育を職員になされているのかお伺いするものです。 また、関係部署の職員にあっては、従来から困難な問題は積極的に処理することなく、先送り、または見過ごす行為が常識となっているものですかと伺いたいところです。 これらの問題を解決するための担当職員の苦労についても十分に理解しているところですが、私たちに寄せられる問題は、解決が困難な問題ばかりであるところから、この質問になったのです。 そこで、４年前、９月議会においてご提案をさせていただきました地籍調査についてであります。 地籍調査とは、地籍を明確にすることであり、その対象は、１筆ごとの土地についての所有者、地番、地目、境界、面積等を調査し、登記所に送付され、登記簿の記載を修正して公図と置きかえることにより、境界紛争の減少と土地取引の円滑化、公共事業の用地収得期間の短縮などに利するとともに、大災害後の復興時における境界復元の迅速化や、正確な地図に基づき、都市計画等の策定やまちづくりの実現に役立つものであります。 当然、私が４年前にこれについて取り組みを提案申し上げたことにより、市長以下関係理事者の皆様におかれましては検討されてまいったことと推察するものですが、前回の提案時からすれば、いろいろとシステムの進歩が見受けられます。例えば、衛星利用測位システムを使うことにより、境界図面化が容易になることも考えられるものです。幸いに本市においては、ＧＩＳセンターを持ち、これを最大限に利用することも一策であると考えるところです。また、民間活力を十分に利用するということから、本市内の測量業者にも委託することにより、事業の進展も図れてまいると考えるところです。 なぜ、今、私がこのような提案をするかというと、それはさきにも述べたように、土地境界明示や道路の境界明示、違法行為等のトラブルに加え、長年行政にあって問題解決が困難な案件が放置されたり、未処理案件が山積されているところから、このような問題を提起させていただいたところです。 これらの問題を、今早急に取り組み処理をしてまいらねば、高齢化社会を迎えている現在、先送りは問題処理に一層の複雑さが加わってまいることであり、その職務に勤められる職員にあっても、法に基づき、ひるむことなく処理することにより、本市の都市計画や市民の利益に寄与していくものであると確信するところからの提案であります。 さらに、この事業の着手については、国が２分の１、府が４分の１、あと市が４分の１と、市の負担割合は、国の他の補助事業としても良好な負担割合の事業であると思います。蛇足とは思いますがつけ足しておき、地籍調査の実施と道路境界の問題について、私の考え方に対し、久保田市長のご所見を求めるものです。 以上で第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）藤田議員のご質問にお答えを申し上げます。 コミュニティーバス導入についてでございますが、生活交通としての乗り合いバスの整備は、
公共交通機関として重要な役割を担っておりまして、バス路線の整備は、本市のまちづくりの上で重要な課題であると認識をいたしております。 そのため、宇治市第四次総合計画におきましては、宇治市総合都市交通体系計画に基づいたバス路線の整備拡充や今後のあり方など、総合的な施策展開を図っていくことといたしておりまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 その中では、本市のバス交通を取り巻く社会的状況や、高齢者、障害者に優しい交通、環境保全、道路の混雑解消などの社会的意識を認識した新しい交通システムの導入などの課題がございますが、それらの課題整理を図りながら、宇治市総合都市交通体系計画に基づいた早期の取り組みが必要であると考えております。 こうした中で、議員からもご指摘をいただいておりますとおり、市内の中で
公共交通機関、特に路線バスが運行されていない交通不便地域があることも事実でございます。このことは、道路形態の問題、需要の問題、バス事業者の採算性等が大きなネックになっているのではないかと考えております。 交通不便地域の解消につなげるためのバス路線の拡充を図る方策として、市がバス事業者に補助金を出して運行する方法もございますが、今日的に現在の財政状況のもとでは困難さがあるところでございます。 そうした中で、議員から交通不便地域の解消策としてコミュニティーバス導入のご提案をいただいておりますが、まず、何よりもバス需要がどれだけあるのかということを十分に把握することが必要であると考えております。 したがいまして、その方策として、アンケートによります市民意識調査実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 他の質問につきましては、担当の方からお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 桑田建設部長。
◎建設部長（桑田静児君） （登壇）宇治市道にかかるご指摘についてお答えを申し上げます。 本市では、昭和５０年代後半から本格的に道路台帳の整備を開始いたしましたが、それにあわせて市道の再編を行い、道路区域の決定を進めてまいっております。しかし、その際、旧来から不特定多数の通行の用に供されていた道路につきまして、隣接土地所有者との改めての確認は行っていないことが多く、古くからの現地の状況をそのまま道路区域として図面化し、公示、縦覧と手続を進めてきたものが多い状況にございます。 一面では、長年にわたって人々が通行され、行政が道路として維持管理した事実からいたしますと、安易にその部分に私権を認めることは、場合によっては混乱が生じる結果となり、他に与える影響も大きいことから大変困難なわけでございます。公物の管理に当たりましては、しばしば個人的な権利との摩擦が発生することがございますが、そのような点についても、やはり市民の皆様からお問い合わせがあれば、十分にご説明し、ご理解を得ることが基本でございます。 ご指摘を受けました職員の対応につきましては、それらの歴史的経過を踏まえた説明と、ご理解を得る努力が不足していたと考えていますので、今後十分留意して対処するよう指導を行ってまいりたいと存じます。 また、土地に絡む諸問題への取り組みにつきましてもご指摘をちょうだいいたしました。かかる問題は、おおむね利害が大きく、複雑な権利関係を伴っている場合が多いことから、解決には時間を要するケースもございますが、問題を見過ごすことのないよう、できる限り早期の解決に向け、市として必要な対応を行ってまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 石井
都市整備部長。
◎
都市整備部長（石井章一君） （登壇）地籍調査の早期取り組みについてのご質問にお答えいたします。 地籍調査は、１筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その成果を地図及び簿冊に作成するものであります。 議員ご案内のとおり、その地籍調査の成果は、土地取引の円滑化や安全な土地取引の基礎的な情報を提供するとともに、災害時における迅速な復旧、また、面積が正確に測量されるため、課税の適正化等につながるものであること、また、地籍調査にかかる経費は、国及び府から負担金が支出され、市の負担は４分の１であることも承知しております。 また、この間、地籍調査の促進を図るために、１筆地調査が、市町村職員がみずから実施することが原則とされていたものが、民間専門技術者の活用を図ることができるようになったことや、官官、官民境界のみ先行調査する事業メニューなど、制度の見直しも行われてきたところでございます。 しかしながら、地籍調査を始めるに当たっては、まず、その体制を整備することが必要になりますし、本市のような市街地が多くを占める地域におきましては、土地が細分化され、筆数が多い上に土地の移動が大量であること、地価が高いなどの理由により地権者の権利意識が強いこと、また、賃貸借や地上権の設定により土地所有者以外の者が占有している等、権利関係がふくそうしているケースが多いなど、１筆地調査の困難性が予測されるところであります。 いずれにいたしましても、この調査を実施するにつきましては、かなりの経費と労力を伴うことになりますので、現時点において取り組むことは難しい状況にあると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、国土調査法第１９条第５項の規定により、地籍調査以外の土地区画整理事業、民間の宅地開発等による換地行為で、確定測量等が一定基準以上の精度、正確さを有している場合は、地籍調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができるといった制度がありますが、本制度につきましては、指定の対象となるもののうち、土地区画整理事業等が今後施行された場合は、国土調査と同一の効果があるものとして、測量の成果をできる限り認証申請することに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 藤田稔議員。
◆（藤田稔君） それでは、２回目の質問に入ります。 コミュニティーバスの導入についてなんですけれども、この問題については、今までも何人かの議員が取り上げてまいられた経過もあります。ただいまのご答弁からしても、第四次総合計画の都市交通体系計画に基づいて、現在、鋭意検討を進めているとのことでございましたが、何もしないとは答弁できないので、鋭意検討と言葉巧みに逃げの姿勢を示されているのではないかと思うものです。 コミュニティーバスは、
公共交通機関の手の届かないところへ、当然行政が市民の足を確保のための手助けに当たるものです。バス事業者は採算性を当然主張するものですので、路線の拡充には応じないと思います。また、道路事情についても、大型車両が進入できない道路でもあるため、困難なことは明白であります。 私の主張は、さきにも述べたように、コミュニティーバスということで、車幅は２メーター程度、長さも７メーター未満の車両で、環境基準、エコに合ったバスを市が購入して、運転業務を
公共交通機関の運転手にゆだねるということ、また、１周が３０分程度で運行できるコースを選択することなどを条件に、市内公共交通不便地域の中で幾つかのコースを考えて、順次運行することを求めているものです。当然、料金についても、先ほど言うたように、３０分程度ですので、１周、１回乗車１００円と、遠近にかかわらず運賃の設定が望ましいと考えているものです。東宇治、槇島、広野地域にあっては、特にその対象となる地域のようにお見受けするところです。 先ほど述べたように、この程度の大きさのバスならば、大体６メーター前後の狭隘な道路を路線とするならば、信号のない交差点なども多く存在する住宅地ということも考慮しながら、ご答弁いただいたように、まずは不便地域を対象にしたアンケート調査から進めていただきたいと思うものです。 そして、次に、検討委員会などを立ち上げること、さらには、走行の必要地域の把握、特に道路状況を、この程度のバスなら運行上支障がないかどうかを再認識される最もよい機会になるものだと思います。そのことにより、道路形態を把握、改善が必要ならば、すぐに改善に取り組む姿勢が、また必要になってまいります。 このような観点からしても、コミュニティーバスの運行計画から、行き届いたまちづくりの施策に多く結びつくことになってくるものであると思います。町並みの問題点、道路の不法占拠、違法看板の撤去、不法駐車の解消などにもこういうことは結びつき、人に優しいまちづくりに役立つ機会にもなりますので、ぜひ調査、検討されますよう望むものですが、再度ご所見があればお聞かせ願いたいと思います。 地籍調査の２問目です。 １問目の答弁を聞いていると、宇治市は人様の土地を道路として使用することは公然と認められるような答弁です。私有の土地を市道として、権原も取得せず、また、取得していないことを知りながら、私有の土地であり登記所の公図をもとに主張されているのに、行政はぬけぬけと混乱が生ずる結果となり他に与える影響もあるのでとのご答弁。私有の土地の所有権を認めないというようなことが、行政が泥棒の行為にも等しい行いをしているのではないかと思います。 地権者にとっては、ずっと長い間、その分固定資産税を払い続けてこられたものです。先ほども述べたように、行政は一方的に道路部分とされているものです。それに対し、所有者が所有権を主張されたら、これは速やかにしかるべき手続をとる姿勢が必要ではないのですか。先ほどの答弁を聞くと、市民を愚弄しているように受け取れます。こんな答弁や考え方では、これらの問題の解決には一つもならないと思います。 そこで、１つの判例が出ているわけですけれども、「道路管理者は、その行政体自身の所有するものについては任意に供用をなすことができるが、他人の所有するものを公の目的に供用するためには、その区域における所有権、地上権、貸借権、その他の支配権を取得することが必要である。これは、財産権を保障する憲法の精神からいって当然であり、したがって、何らの権原もないのに他人のものについて供用を開始しても、原則として無効と解するほかはなく、公然と敷地については権利者は原状回復の請求をすることができるものである。」これは判例に載っているわけです。そうしたことも、よく宇治市は知っていただきたい、そのように思うわけです。そういうのは知っておられるんですかね、ちょっとお伺いしておきますけど。 土地に絡む諸問題の取り組みについては、おおむね利害が絡み、複雑な権利関係を伴っている場合が多いというご答弁をされております。複雑な問題はないとは言っておりませんが、市道を市に寄附しても－－先ほど１問目で言いましたように、私の土地を宅地開発をして市道にしたと、市に寄附をしても何十年も登記せず放置したり、市道の境界確定や明示の願いをされても手をつけてなかったり、市道の真ん中に私有の権利の土地があり、それの処理願を出しても手をつけないなど、昔からの土地を所有されて、古くからこの宇治市に住んでおられる市民からも、本当に苦情は後を断たないほど寄せられてきております。 これは、とりもなおさず、行政の処理能力不備にほかならないのです。市長、私が１問目に申しましたように、高齢化がますます進む中にあって、今これらの問題を早急に処理、解決を図っていかなければ、将来に大きな禍根を残すことになるのです。１問目の答弁には、全くもって、これぐらいの答弁しかできないのかという感じがして、非常に情けない思いをいたしました。 少なくとも、この議場は市民に公開されているものです。具体的な対策として、職員をふやしてこういうものに対応するとか、外注に出して問題解決を図るとかの策を明らかに示して、市民に理解を得られるような答弁があって当然と思うのですが、再度ご答弁を求めます。 市長、このような土地を争点とした問題は、前からわかっているものです。よくご承知のことと思います。だから、４年前に地籍調査の実施を提案したわけです。それが何ら手をつけられていなかったということ。だから、答弁においても、どの部課で担当するのかと、４年前と同じ轍を繰り返しておられるわけです。 先ほどから、土地の問題で嫌というほど述べてまいりましたが、何ら解決に向けての手段がとられていないのは、職員がいろいろとトラブルに巻き込まれるのが面倒だから取り組もうとしないのか、それが地籍調査にも言えることなのです。 与党議員が－－私も与党議会の端くれですので－－与党議員が提案した議題を、この４年間、都市整備部では何も協議がなされなかったということです。これは、議員がいろいろと勉強し、提案したことについて、当局の方針はどのようになっているのですか。再度、久保田市長からご答弁をお願いしたいと思います。 さらに、この地籍調査についての答弁で、言い逃れのように、土地区画整理事業に関して述べられました。これが地籍調査と同一効果があるような答弁ですが、これとて、民間業者の宅地開発行為によるものであって、何ら市が積極的に行うものではないのです。市が区画整理を手がけた例はないし、また、これから手がけられることも考えておられない。あたかも地籍調査にかわる行為であるようなご答弁でありました。 本市にあるＧＩＳセンターは最新技術を擁するものです。これを有効に利用すること。そして、国と府の補助金は、人件費の登用の経費として活用できるものであり、また、民間に業務を委託することができる事業であります。 この地籍調査を国土庁に尋ねてみますと、日本の中で大方の都市が手がけているわけです。府県別に見て一番悪いのは京都と大阪なんです。それ以外は、ほとんどの都市が手がけているわけです。完成しているところは非常に少ないですけれども、手がけているのは１００％とかかなりの数あるわけです。 そうしたことを、やはり宇治市も、積極的にこうした土地の問題のトラブルをできるだけ少なくしていくためには、わずかな区域からでもそうしたことを手がけていく、そうした姿勢を示すことによって、市民は納得をしていただけるんじゃないか、このように思うわけです。 ですから、この地籍調査について、再度久保田市長が取り組むか、取り組まないか、その辺の姿勢についてお答え願いたいと思います。 以上で２回目の質問とします。
○議長（矢野友次郎君） 久保田市長。
◎市長（久保田勇君） （登壇）藤田議員の２問目のご質問にお答え申し上げます。 まず、コミュニティーバス運行についてのご質問でございますが、１問目でもご答弁申し上げましたように、本市の重要な課題として認識をいたしております。 私も全国各地で運行されておりますコミュニティーバス、いわゆる１００円バスやワンコインバス、さらには、観光と市民の交通手段として、それを兼ねたループバス等がさまざま運行されていることはよく承知いたしておりますし、自分でも乗ったことも数回ございます。 まして、その利用されておりますバスにつきましては、議員ご提言のように、小型バスで、しかも低床式、ノンステップ、さらには低公害車等、さまざま工夫をした車両が導入されているところでございます。 議員からは、早急にバス導入の検討委員会を立ち上げるべきだというふうなご指摘でございますけれども、仮に本市におきましてこのコミュニティーバスを運行するとした場合、一つには、バス事業者による運行がございます。もう一つは、事業者に対して補助を出しての運行という形態も考えられるところでございます。また、もう一つは、バス事業者や運送事業者、さらには実行委員会方式といいますか、ＮＰＯ等を活用した団体への運行委託等の方法も考えられるものでございます。さらに、その運行だけではなしに、さまざまな他の関係団体、機関、例えば、鉄軌道の事業者、さらには商店街等とどう連携を図るかというふうなことが考えられるところでございまして、さまざまな運行の形態や、そして検討の課題が考えられるところでございます。 しかし、こうしたことを検討する委員会を立ち上げるにいたしましても、まず、本市のかつてのバス路線を、例えば、小倉から宇治へのバス路線に補助をした例、そして、新規のバス路線の開設をされましても、その乗車が思ったほど伸びないというさまざまな例を考えますときには、非常に検討の方向が定まりにくいということがございます。 そして、そのことを考えますと、バス需要等をまず十分に把握しないと、なかなかその方向性を定めにくいということがございますので、まずは先ほどもお答えをいたしましたように、市民の意識調査を、その実施に向けまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（矢野友次郎君） 川端副市長。
◎副市長（川端修君） （登壇）藤田議員さんの２回目の質問に、私の方からお答えをさせていただきたい、このように思っております。 まず１点目でございますけれども、市道の境界等に係る案件でございますが、議員からは、行政が泥棒をしているがごとくというような、大変厳しい言葉をご使用になりまして、ご指摘を受けております。 私ども行政の役割というものを私なりに考えました場合に、市民の皆様にサービスを提供し、それを評価していただいて何ぼの世界と、このように私は市の役割というものを考えている。 そういう意味におきましては、議員がご指摘のように、市民からの申し出あるいは市民の方が疑問を持っていらっしゃること等々につきまして、先ほども部長が答弁を申し上げましたように、十分にご説明をし、ご理解を得る、このことが基本でございます。それが欠けていた点につきましては、私の方からもおわびを申し上げたい、このように思っております。 したがいまして、先ほども部長の答弁にございましたように、問題点等々を見過ごすことなく、できる限りご指摘の案件につきましても早期解決に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたい、このように思っております。 もう１点の地籍調査についてでございますが、決して議員のご提案を無視してきたわけではございません。私も４年前の議員の提案以降につきまして、私ども行政側の答弁につきまして、いろいろ拝見させていただきました。当時の助役等が研究課題とさせていただきたい旨、答弁をさせていただいております。 したがいまして、今日まで研究をしてまいったわけではございますけれども、先ほど部長が答弁いたしましたように、我が宇治市におきましては、議員もご承知のように、市街地が多くを占めている、土地が細分化されている、あるいは土地の移動が多い、また、地価が高いゆえに地権者の権利意識が大変に高いと、あるいはいろんな権利が設定されている等々で、非常にその地籍調査に係る作業が困難であると、こういうことを申し上げたわけでございまして、先ほど、ほとんどの都市が手がけているという、こういうご指摘を受けたわけではございますが、例えば、身近なところで、我が京都府下４４市町村を見ますと、１２の市町が確かに手がけておりますが、１市が一応仕上げたという形はとっておりますけれども、実態としてはどうかなと、このように思っておりますが、それ以外は年度途中ですべて休止されております。そのくらいに大変な作業でございます。 そういうことも考えまして、私ども、現時点で取り組むことは非常に困難であると、このような答弁をさせていただいているところでございます。 また、議員の方からＧＩＳの活用についてのご提案もございました。ＧＩＳの活用は、地籍調査の結果を生じた上での活用ということになろうかと思います。いわゆる土地の所有者でありますとか、地番、地目、境界、面積等、こういう情報が確定して、それを入力することによって、よりよい活用が図れると、こういうものであると、このように理解いたしておりますので、地籍調査を実施するということに関してのＧＩＳの活用、これは困難であると、このように私ども理解しておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（矢野友次郎君） 藤田稔議員。
◆（藤田稔君） コミュニティーバスの運行については、市長も、アンケートなり前向きに考えていくというようなお言葉でございますので、ぜひ、いろいろ困難な問題は発生すると思います。それをすることによって、研究することによって、やはり先ほど１問目でも申し述べましたように、道路の問題点が１つ１つ解決していく、そして、やはりこれから高齢者が役所へ行く、また、どこかへ行きたいねんけど、タクシーやったら大層やしというような形の中で利用者がどんどんふえてくる、こうしたことで、住みよいまちづくりに貢献できるのではないかなと、このように思っておりますので、ぜひ精力的にそれは取り組んでいただきたい、このように思います。要望しておきます。 それから、土地の問題なんですが、先ほど副市長の方からお答えをいただきました。市民からの申し出に対しては、ちゃんとお答えできるようにするんやというふうに、きちっと道順を正して、きちっと得心がいくようにお答えしていただければ、そしたら私はきょうこういう質問にならないわけです。だから、僕は質問で、職員にはどんな指導してるんやと、市長はどういうこれ指導してるんやと、それを聞いてるわけです。それに対してお答えがないわけです。少なくとも、そうしたものに対する職員教育をやっぱり徹底せないかんと思うんです。 それが、そうした相談に来られたら、けんもほろろな、こんなもんわからんわとかどうやとか、いろんな問題があると思います。私は、それは接してませんのでないですけど、市民が怒ってきはるのは、やっぱりそういうことです。不親切な発言によって、私らのところへ苦情が来るわけです。そうしたことをちょっと丁寧に教える、そして、また先ほども言うたように、宇治市に権利もないのに、権原というものだけで、私の土地を道路にしている、こんなことを問題にして提起してこられたら、それは速やかにやはり訂正する、こうした行為をやっぱりやらなければいけない。宇治市の市道の中に私の土地があるんやと、こうして言うてはるから、これ何とかせいやと、ありまんねんと言うてはるけど、それにひとっつも動かんわけです。違います。 これは、建設総務課の中で、やっぱりそういったことを積極的にやれない体制なのか、やれない体制なら、それは管理者の責任やと思うんです。それはやはりできないのなら、建設部長はもっと上へ、もっと人を出せと、もっと有能な人を配置してくれと、そして市民に、先ほど副市長が言われたように、市民の要望にこたえられる宇治市の役所やなかったらいかんわけです。そうでしょう。 私が今話ししていることで、私自身が、何でまだ解決できひんのか、副市長の腹の中にも持っておられると思います。まだ解決ができない問題もあるわけです。いつまでたったら解決するんやと。それはいろんな問題がある、そういう土地の問題は複雑です。複雑ですけれども、これをやはり解決していって、市民に安心を与えるのが役所の仕事やと思うんです。ぜひそうしたことで、職員の教育、徹底していただきたい。 もう、これは答えてくれないようですので、どうもこの問題については、私は、先ほどの質問者よりも答弁が少ないんで、えらいけんもほろろな答弁ですけれども、私の願いはそういうものであるという。この公の場所で、市民が聞いてはるとこ、これ当然文書にもなってくるんです。市民が怒ってはることに対して、あんな答え方でええのかと、これは当然だれもが思うことです。それを周知徹底していただきたい。 それで、そういうことをすることの発端として地籍調査をやりなさいと言うてるわけです。地籍調査についても、先ほどのご答弁の中では、それは宇治は市街地が多いからというて、そんなもん東京でもこれ何％やってますやんかいな。４０％手つけてますやん、東京でも。東京と宇治と、そんな比較して、宇治の方が田舎でっせ。そら東京に住んでおられた副市長、よくご存じやと思うんです。それでも手をつけておられるわけです。進んでるところもあるわけです。そやから京都でも、それができないのは、やる気がないわけです。 これは予算－－これ、国土交通省で１３０億の予算をもって１５年度の対応してはるわけです。そんだけの予算を使わなんだらやっぱりあかんわけです。宇治も、やっぱり財政難や財政難や言いもって、これを多く使って、人件費やとか、そういうものに使っていけるもんですから、これを使ってやはり取り組む姿勢を示さなんだら、そういう境界争いや、いろんな問題で宇治市に信用なくすることの回復にはつながらぬと思うんです。ぜひ、ひとつ取り組んでいただきたい。 それで、ＧＩＳですか、これについては、それはできないとおっしゃってますけどね、国土交通省では、ＧＩＳで、多少違うけれども、山林部分なんか、やはりこれでもって区画決定をしていこうと。わずか１０センチか２０センチの違い、これはそういう山なんかやったらありますわ、そういうところからでも、これ取り組もうというのが国土交通省では方針出してはるわけです。 できないというのは、それはやる気がない、職員側からやる気がないからやらないんです。もっとやる気を出せばできるんです。先ほどの答弁では、ＧＩＳではできない。やっぱりある程度のものはＧＩＳでできるわけです。それから細部については、測量屋さんやとか、人を使ってやればええわけです。やっぱりやる気を出せばできると思うんです。そのことを申し添えて、質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（矢野友次郎君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、９月２９日月曜日、午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。ご苦労さんでした。 午後５時２６分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 矢野友次郎 宇治市議会副議長 鈴木章夫 宇治市議会議員 長野恵津子 宇治市議会議員 青野仁志...